お知らせブログ

平成27年6月24日 山形市男女共同参画センターを会場に 第45回 「支援者のつどい」を開催しました。話題となった概要を広く皆様にお伝えします。

【参加団体】
民間団体活動ジャンル
・カウンセリング 1団体
・情報支援 2団体
・調査 2団体
・助成団体 1団体
・中間支援センター 1団体
・浪江町山形駐在 1団体

公的団体 
・山形市総務部防災対策課
・山形市社会福祉協議会        
・山形県社会福祉協議会
・山形県復興・避難者支援室
・山形県地域福祉推進課
報道 河北新報社、毎日新聞社

参加 14団体 、報道2社 合計21名

【話題提供】
山形市社会福祉協議会 生活支援第二係

■「生活サポート相談窓口」の取り組みについて
・生活保護の一歩手前の状態にある困窮者に、自立支援等を実施するために生活困窮者自立支援法が定められた。「生活サポート相談窓口」はその中の自立支援相談事業として、山形市より委託を受けH27年4月1日に設置された。
・H26年度モデル事業時の相談人数は571名、延べ3,688件。
・生活保護受給率 全国:1,000人中17人 山形市:1,000人中7.3人
・相談者の傾向 
(1)40代~50代で離職した世帯:なかなか再就職がうまくいかない人が多い
(2)高齢者世帯:年金だけで生活していくのが大変、医療費の支払いが困難、等
(3)母子世帯:子どもが高校・大学に進学する資金がない
・相談を受ける他、一緒に解決プランの作成や、各種機関への同行、相談者の代弁なども行う。

■質疑応答
Q:生活資金貸し付けの条件や手続きは?
A:生活福祉基金は県社協が実施元で、各市町村社協が窓口となっている。要件として、返済が見込める低所得世帯に限定され、生活保護世帯は対象にならない。返済期間や据え置き期間が異なり、連帯保証人等の要件もある。

Q:対象となる人は窓口のある市町村に住民票が無いとだめなのか?
A:住民票があることが前提だが柔軟に対応している。今後山形市に長く住む予定があれば対応できる。

Q:プラン作成の手順を教えてほしい。
A:担当職員と本人で作成後、外部団体と調整会議を行い、プランを仕上げていく。

Q:高齢者の場合、自立に向けてどのような支援が行われているか?
A:高齢者は年金が少ないという相談やご近所・精神的な面での問題が多い。公的な援助を受けつつ、他の問題を解決できるようにサポートしていく。民生委員に引継ぎ、見守りの支援につなげるケースもある。

Q:被災3県から避難してきた人で相談にくる人もいるか?
A:詳細な数は不明だが2ヶ月に1度程度の印象。土地に馴染めず、就職もなかなか決まらないというケースや、持病もあり、就労が難しかったため生活保護につなげたケースもあった。

■県相談・交流会の開催報告について
・6/20にビッグウィングにて相談・交流会を開催し、避難者160名、スタッフ含め300名が参加した。
・被災3県の説明、避難元別の市町村・県職員との交流会や個別相談、甲状腺や高校についての説明も行われた。他に、餅や玉こんにゃくのふるまい、子ども向けの交流スペースも設けた。
・山形市周辺が一番多かったが、置賜や前回参加者の無かった庄内からも来ていただいた。
・アンケートは集約中だが、9割は参加して役に立ったという回答だった。
・相談ブースの相談件数が少なく残念だった。個別の相談ニーズの把握は難しいと感じた。
・各県の説明会に関しては、心配に反して穏やかで建設的な説明会となったようだ。

■浪江町復興支援員:秋田・庄内の避難者訪問について
・5月から新任が1名加わり、2名体制で支援している。
・今年度より山形県に加え秋田県もエリアとなった。
・先週、庄内・秋田方面の全戸訪問を実施した。
・秋田県訪問に際しては、事前に県庁を訪れ、相談員の方と情報交換を行った。
・庄内地方は、多くの人と会え、健康状態がの把握等ができた。次回は秋に訪問する予定。  

■3県連携の相談員研修について
・7月17日に郡山市で福島・新潟・山形の3県連携の研修を行う。参加者は70名を超える。内容はグループワークと「ふくしま心のケアセンター」の講演を予定している。

■山形市避難者交流支援センターについて
 ・山形市避難者交流支援センターは3月くらいから利用者が急激に減少した。利用者数も重要だが、本当に必要な人に利用していただければと考えている。

■借り上げ住宅の延長措置について
・福島の避難指示区域外の方は、29年の3月末まで1年の延長で終了になった。先を見通せるような支援や施策が必要だと感じている。福島県にも提案をするとともに、残りたい人には安心して残れる支援、戻りたい人にはスムーズに戻れる支援、個々の考えに沿った支援を行っていきたい。

■やまがた避難者支援協働ネットワークの連絡会議の開催について
・7月に村山・庄内・置賜の地域毎の山形県避難者支援ネットワークの会議を行う。年に1回の意見交換をする機会であり、是非参加していただければと思う。

■復興庁 支援情報説明会・交流会について
・7月12日の復興庁の支援情報説明会・交流会を霞城セントラルで開催する。
・内容は、
(1)復興庁 「子ども被災者支援法基本方針について」 改正点を、浜田副大臣と担当者が直接説明する。
(2)福島県 「災害救助法による借り上げの供与について」
(3)海原純子氏 講演「心が元気になるために」 
第2部はお昼ご飯を食べながら復興庁の人と一緒に交流会を開催する。広報のご協力をお願いしたい。

■カウンセリングを通した支援について
・カウンセリング活動を通した避難者の状況だが、震災直後は4つの地域の中で多少差があったが、今は差異が無いと感じている。今後は4つの地域が実態調査等を基に意見交換やケース会議をし、どのようにサポートしていくかが重要だと感じる。

■被災地での支援活動について
・いわき地区における社協と行政と支援を行うNPOの連絡会議に参加した。昼間会って元気だった人が、夜に亡くなったケースが2件続いた。そのことで生活相談員が悩んでいる状況。報告の中で、色々な人の協力が必要なこと、命を守ることが優先だがどこまで踏み込めるか、個人情報などの壁もある。大熊町の事例だが、弁護士会と作ったマニュアルでは、ドアまでは行けるがそれ以上先へいくと住居侵入になってしまうそうだ。自治会や管理人・警察に知らせるなど、連携しながら見守りをしなければならない。地元のガス屋だったスタッフをきっかけにつながった事例もある。
・阪神・淡路大震災でも、公営住宅の移行期に自死が増えたこともあり、枠を超えて協力体制を作ることが重要ではないかという話になった。