平成27年7月29日　山形市男女共同参画センターを会場に　第46回 「支援者のつどい」を開催しました。話題となった概要を広く皆様にお伝えします。

【参加団体】
民間団体活動ジャンル
・情報支援　１団体
・調査 １団体
・中間支援センター　１団体
・被災地支援団体 １団体

公的団体　
・山形市総務部防災対策課
・山形市社会福祉協議会　　 　　　　　
・山形県　復興・避難者支援室
・山形県　地域福祉推進課
・山形大学

参加 ９団体　合計１１名

■活動報告
・子どもの進学先を山形にするか、避難元にするかのニーズ調査をしている。それらを受け、高校進学情報交換会を開催する予定。
・自主避難者の方を対象に、借り上げ終了後も、こちらに残るのか、戻るのか、の聞き取りをしている。
・島根県松江市で「被災者を受け入れる側」のパネラーとして山形市避難者交流支援センターの職員が登壇し、好評だった。
・県では、昨年に引き続き今年も避難者向けにアンケートを行う。現在項目を検討していて、8月には発送する予定。
・高畠町で震災チャリティーコンサートが開催された。避難者が多くいる現状を知らない人が多いようだった。
・春から「ふくしま子ども未来ひろば」で在宅ワークのためのパソコン講座をしている。告知をしたら1日で定員に達した。秋からも行う予定。
・県内各地で、やまがた避難者支援協働ネットワークの意見交換会を開催した。庄内は21名、村山は29名の参加があった。今週は置賜地域で開催する。
・参議院会館の院内集会に参加してきた。その中で、仮設・みなし仮設住宅の適正な利用について県からの “お達し”が役場経由で全員に送られてきたとの報告があった。内容は、住居を二重に確保、他人への又貸し、週末だけの利用等の不適切な事例が記載されていた。
・7月10日(金)に福島・山形・新潟三県合同研修会を開催した。参加者は78人、内訳　福島県29人、山形県34人、新潟県15人だった。内容は、活動紹介・アサーション(コミュニケーションスキルの技法)についての講演・グループワークを行った。開催のきっかけは、三県の知事会の中で吉村知事から「心のケア」の必要性について福島・新潟両県の知事に話があり、それに同意し今回の開催となった。
・7月23日に仙台で「県外避難者支援従事者のための研修交流会」に参加した。自己紹介、宮城県からの情報提供の後、「被災者との信頼関係の育み方」の講義があった。講義の中で、現在は「転換期」であり支援者も目途がついたと感じやすい時期である。阪神も転換期以降に自死が増加した例などもあり、これからの支援が大切だという話があった。
・福島の「ままカフェ」に参加したことがある人に話を聞いた。会のはじめに全員で自己紹介をしなければいけないことが嫌だという話が出た。山形の「ままカフェ」のような、お菓子やお茶を楽しみながら会話をする自由な雰囲気を期待していくと、ギャップを感じるのではないか。
・7月29日に南三陸町で「みやぎ地域復興ミーティング」に参加した。地域づくりと就労支援をテーマに宮城県内の3団体が事例発表を行った。被災地での支援活動を継続させるために、物販などの収益事業に力を入れている話があった。

■意見交換
Ｑ：
父親だけ避難元に帰ったケースや山形市内で引っ越したケースがある。状況把握したいが、どのように連絡をとったらよいか。
Ａ：
・通常の状況把握は、自費でアパートや持家にいる場合、借り上げを退去したことは県から市に通知される。退去した段階まではわかるが、その先の所在はわからない。社協の相談員等から情報提供してもらい、連絡をすることもある。郵送物は転送されている場合が多いようだ。
・「家を新築した」と教えてくれる場合は良いが、訪問に行ったら退去済みの場合もある。社協では電話番号がわからないので、市に確認をお願いしている。
・山形県内の避難者に関しては、借り上げを退去したからといって避難者登録を解除する必要はない。避難者登録はあくまで本人の意志。
・山形に家を購入したが避難元の情報が欲しい場合もある。福島県内からの定期的な郵送物についても、同様のことが起こるのを防ぐため、情報は共有していきたい。

以上