平成28年1月27日、山形市男女共同参画センターを会場に、第51回 「支援者のつどい」を開催しました。話題となった概要を広く皆様にお伝えします。
【参加団体】
<民間団体>
・カウンセリング 1団体
・メンタルケア 1団体
・調査 1団体
・中間支援センター 1団体
・情報支援 1団体
<公的団体>
・山形県復興・避難者支援室
・山形市総務部防災対策課
・福島県避難者支援課
・山形市社会福祉協議会
・山形県社会福祉協議会
<報道> 1社
参加者数:18名(10団体)
<活動報告>
[避難者の心の支援のあり方を学ぶ]
・生活支援相談員のように、制度の中にある寄り添うことが出来る人が、ストレス軽減とライフスタイル改善のための支援を行い、自律的な回復へと導くことが大切。ケアが必要な人が見つかった際には医療機関につなぐこともできる。
・同行して戸別訪問をした際に、手を差しのべて助けるのではなく、自然と触れあったり、地域活動に参加することや自ら行動する意欲を持つ手助けをすることが大切だと感じた。
・心の支援はケアの必要な避難者に限定するのではなく、すべての避難者を対象にすること。心のケア(病気モデル)ではなく、ウェルビーイング(健康モデル)でスタートすると、その中にケアの必要な人も入ってくる。ずっと病気モデルで進んできた支援の根本的な考え方を変えることになる。
・一般的に原発事故のような災害による被災者は、「足場の喪失」、「生きがいの喪失」という特徴がある。以前はその場所で生きていること自体が日々の生活に張り合いがあったが、すべて奪われてしまった結果、引きこもり傾向になりウェルビーイングが低い状態になる。元には戻れないが、今の状態の中でウェルビーイングを高めることは出来る。特定の専門家では無く幅広い支援者が関わっていくことが大切。
・利己的な考えでは無く、本当に避難者のためにどうしたら良いのか考えて行動することが大切。利己的な要素が入ることも多いが、そういう考えで関わる人は受け入れてもらえない。
<支援活動に関する情報提供>
【応急仮設住宅供与終了後の支援について】
・H29年3月の避難指示区域以外から避難している人への応急仮設住宅供与終了後の支援
(1).移転費用の支援:福島県外から県内に戻る場合10万円(単身5万円)
(2).民間住宅家賃への支援:収入要件を満たす世帯に家賃を補助。更に、アパートの初期費用補助 10万円を上乗せ。
(3).公的住宅の提供支援:福島県内の県営住宅で、入居資格の緩和や優先入居を行う。
・今週から借上げ住宅終了後の意向調査を行っている。無回答世帯や、迷っている世帯に対し、5月頃から福島県・山形県が協力し戸別訪問を実施する。
・新たな支援策について、説明会を行う。山形市:1月29日(金)山形県総合研修センター、米沢市:30日(土)置賜総合文化センター
Q:戸別訪問と調査は全国規模で行っているのか?
A:自主避難しているすべての世帯、全国規模で実施している。
Q:公営住宅の一般世帯の収入要件は全国的に同じか?
A:全国の基本的な金額だが、地域や同居家族の人数によって異なる場合もある。
Q:住宅の再契約について、大家によって継続が難しい場合は県が介入してくれるのか
A:借上げ住宅の終了に伴い「災害救助法」に基づく支援では無くなり、大家と避難者個人の契約になる。今までは住み替えが認められなかったが、今後は県内での転居、部屋の広さ、大家の都合などの理由でも引っ越しが可能。
Q:通常、敷金で賄われるアパートを出る際のクリーニング費用等はどうするのか?
A:現在の借上げ住宅については、山形県が入居時に修繕負担金を支払っている。それ以上必要な場合は、自己負担になるが、今までそういうケースは無い。修繕負担金が戻る場合は山形県に戻り、避難者には戻らない。
Q:二重生活で福島県に老親がいる場合、同一世帯として年金収入等を合算するのか?
A:今のところ生計同一を原則としているため、親も世帯に含めるが、元々生計が別の場合もある。色々な世帯があるので、避難者の声を聞いて検討しなければいけない。
・1月20日に知事と7名の避難者との意見交換会を米沢市で実施した。「H29年4月以降の借上げ住宅継続を福島県や政府に伝えてほしい」という要望、「定住について」、「食品の放射能検査の状況や結果の公表について」の質問があった。山形市での開催は、日程を調整している。
・3月11日に復興祈念事業を実行委員会形式で開催する。例年通りキャンドルナイトを軸として、今年は山響の追悼演奏がある。
・山形市では、3月11日に国の追悼式のTV中継と千年和鐘の打鐘を行う。
・昨年度に引き続き、県のストレスケア事業の委託で大人向けと子ども向けのアートセラピーを行っている。米沢市でも開催してほしいと要請があった。人が集まっているお茶会や場所等があれば教えてほしい。
・石巻市のフードバンクは以前活動していた団体が今は撤退してしまい、必要としている人のために今後どうしていくかが課題。福島県内には大量の仮設住宅があり、避難生活が長期化し、生活困窮という問題もあるが、被災者同士の共助の意識はフードバンクとして有効に作用している。
・訪問時に今後の生活の展望を少しずつ聞きながら活動している中で、お子さんの進学や卒業時に改めて考えたいという母親がいて、それぞれの思いがあるということを感じながら活動している。
・今年度から生活困窮者自立支援制度がスタートし、市町村社協、行政、NPOなどが事業を行っている中で、コープと提携を結んで食料支援をしているところもある。事業を通して利用しても良いのではないか 。
・インターネットは広く発信はできる反面、見てもらえないと知ってもらえないというのが課題だと感じている。必要な情報をどのように届けるか。インターネットだけでなく紙媒体等も必要。避難者の人が困ったときに情報を得て前に進めるように支援していきたい。
以上







