平成28年7月27日（水）、山形市男女共同参画センターを会場に、第57回 「支援者のつどい」を開催しました。話題となった概要を広く皆様にお伝えします。
※今回は内容が多いため、第1部と第2部に分けて掲載します。

第2部＜情報交換＞
【福島県内の状況について】
〇南相馬市について
・元々小高では蚕生産があったが、蚕を育て、シルクを編もうという動きもある。
・複数のNPO・NGOが集まって「おだかぷらっとほーむ」を作った。「おだかぷらっとほーむ」には住民が小高の様子を知りたい、と立ち寄ったり、食事をしたりお茶を飲む場所にもなっている。
・治安について、年配の人だけでなく、女子高生や若い女性が襲われたという話も聞いている。警察は女性警官も増やして見回りを強化している。
・避難解除時はお祭り騒ぎだったので、落ち着いたらまた行きたい。
・解除にあたって、メディアが殺到し、アニバーサリーシンドロームがおこり、体調が悪くなったり、気分が落ち込むという人もいる。
・災害公営住宅は災害救助法に基づいて市が管理する。復興公営住宅は福島第一原発事故特措法に基づいて県が管理する事になっている。県が管理する方は県の交流事業があり、手厚い支援があるが、市の管理する公営住宅ではその支援は無い。共益費にも違いがある。基づく法律が違うので、措置期間にも違いがある。小高町にも両方の公営住宅がある。
・復興公営住宅や雇用促進住宅は供給過多で余っているところがある。移住者に提供するなど有効な使い方を模索している。
・国の方針は年間20ミリシーベルトで解除して、早く帰りたい人から帰ってもらい、解除後年間1ミリシーベルトを目指して除染をするという方針。
・早く帰りたい人は帰れるが、自分で選択しなければならない事にストレスを感じ、メンタル面で不調を訴える人が出ている。

〇いわき市について
・いわきで漁船をかりて岩礁に残っている放射線量を5ヶ所測定した。今回5回目で次は9月にデータを集めて広報する。

【山形県内の避難者支援について】
・避難者の人数は66名減った。
・8月27・28日・9月4日に「やまがた暮らし相談会」を開催する。全体の3割が山形で定住を考えている。
・ここふく＠やまがた事業概要は相談支援室を設置。
・母と子の相談会を8月7日に開催予定。
・9・10月に司法書士による借り上げ住宅を返す時の説明会をし、県の施策を伝える。
・福島市の保健師を交流会に呼び、放射能の現状などを話してもらう。
・進学などを決める時期に合わせて相談会をする。
・福島の保健婦から7月20日に来てもらい現状を話してもらった。
・心の健康調査を行い、1,000人弱からアンケートを集めた。
・滝山公民館で対話カフェを行う。
・個別相談は継続し、悩んでいる3割の方には長く寄り添う。
・山形市内の子ども食堂へ物資と音楽を提供した。
・夏祭り流しそうめんを開催し大勢が参加した。
・置賜総合文化センターで、夏休み学習会があり、にぎわっていた。
・米沢市の昆虫イベントには、50名が参加。
・8月6日には高畠町でチャリティーコンサートがある。
・共に生きるファインドは8月に募集を開始。

【借り上げ住宅終了について】
・復興についていけず追いやられている。飯館村・浪江町などは帰りたいけど帰れないが正直なところで、帰還にむけての取組みや動きはあるが、自分たちに判断を任せられているのに、あおられている。
・避難先と帰還元の両方のコミュニティ形成をしなければいけないのに、どちらかに選べと言われている傾向がある。
・個別訪問時の説明に不安に思う問い合わせがかなりきている。
・4割が残り、3割が迷い、3割が帰ることを希望している。
・いつまでも先が見えない・わからない、自分が何で困っているのかも判断できない、何をしたらいいのかわからない人が多い。
・個別ニーズは個人情報になるので共有はできない。例えばお薬手帳の様なもので、提出すればどこにいても相談が受けられるようにできればよいと思う。
・今後は借上げ退去時の契約の問題や、引継ぎの問題が多くなるのではないか。退去時はあまりお金がかからないだろうが、今後はかかると思う。
・連帯保証人はいなくても入居は可能だが、子どもの学校による引越しの問題なども、今後考える必要がある。
・10万円の補助はあるが実際はそれ以上にかかる。できるかぎり協力したいので法律専門家に問い合わせしてほしい。