令和8年9月15日（火）に「三県合同研修会・情報交換会」及び「第１１６回支援者のつどい」をオンラインにて開催しました。概要を広く皆様にお伝えします。ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。

 

＜参加者＞（順不同）

 中間支援団体　４団体
会津若松市社会福祉協議会
山形市社会福祉協議会
南陽市社会福祉協議会
福島県社会福祉協議会
山形県社会福祉協議会
福島県避難者生活支援課
福島県障がい福祉課
山形県被災者・避難者支援室
新潟県防災局防災企課
米沢市防災危機管理課
ふくしま心のケアセンター
ふくしま連携復興センター

 

＜プログラム＞

13：30　 開会
13：35～13：50　【研修会】

講話　　　「避難者支援の課題と今後の支援手法について
  　　　 ～福島県立医科大学の取組みの紹介　成果と課題～」

講師  　　　福島県立医科大学特任教授・ふくしま心のケアセンター
  　　　       所長　前田　正治氏

13：50～14：25

事例発表　「ふくしま心のケアセンター避難者支援センターの取組みの紹介」

発表者　　　ふくしま心のケアセンター　避難者支援センター
  　　　         センター長　味戸　智子氏

 

14：25～14：40　【情報交換会】

情報交換　「各県の避難者・支援者の状況について」（代表者による発表）

・福島県社会福祉協議会　総括生活支援員　松本　真希氏
・山形県社会福祉協議会　主任主事　武田　拓也氏
・新潟県防災企画課　　　主事　八代　司氏

 

14：50～15：55　 【第116回支援者のつどい・グループワーク】

15：55～16：15　 【グループワーク発表・共有】

16：15～16：25　 【講評】

【挨拶】　山形県健康福祉部　地域福祉課長　布宮　千夏氏

・東日本大震災から15年が経ち、山形県内は約1,000名、新潟県内は約1,700名、福島県内は約3,900名の方が避難生活を送られている。

・令和8度からの5年間の第三期復興創生期間において、復興に向けた様々な課題について、総力を挙げて課題解決に取り組む強い決意が示された。

・避難生活の長期化によるニーズの個別化・多様化に対応するため、三県での継続的な情報共有と積極的な意見交換が重要である。

 

【研修会】

• 講話

演題：「避難者支援の課題と今後の支援手法について

　　　　　　　　　　　～福島県立医科大学の取組みの紹介　成果と課題～」

講師：ふくしま心のケアセンター 所長　前田　正治氏

＜「ここから調査」の概要＞

・原発事故後、福島県が実施する「県民健康調査」の一環として、心と体の状態を追跡する『こころの健康度・生活習慣に関する調査（通称：ここから調査）』を2012年から公立大学法人福島県立医科大学・放射線医学県民健康管理センターへの委託で開始した。

・被災者のメンタルヘルスと生活習慣問題を長期的に見守ることが目的とされ、世界でも珍しい取組みである。

・避難地域に指定された13市町村の住民約20万人を対象とし、年齢に応じた質問項目で調査。

・一般的なうつ病のような症状の調査で、震災初年度に多くの方に症状がみられた。

・震災弱者と呼ばれる高齢者の方がハイリスクと思われがちだが、実際には若い世代や福島県内より県外避難者の方が悪い結果となっている。

・飲酒問題は震災初年度に非常に高い結果となり、女性では1割が問題となっていた。

・放射能リスク認知調査では、災害初年度は5割以上が健康や遺伝への影響に不安を持っていた。

・東京都でも同様の調査を行っており、当初は福島県より東京都の方が割合が高く、常に高いデータで推移していた。現在は把握していない。

 

＜アウトリーチ型の電話支援＞

・通常のアウトリーチは訪問型の支援だが、原発事故によって福島県民が全国に離散してしまったため、架電による電話支援を2012年から実施。

・支援チームはソーシャルワーカー、臨床心理士、保健師、看護師など約20名で構成。

・調査結果に基づき医師等が支援対象者を選定し、支援チームによる電話支援では傾聴を重視し、状況に応じて助言や受診勧奨等を行うこととしている。

・延べ4万人以上を支援し、2月の調査結果を受け、架電には半年を要する。

・支援開始の3，4年目では、3/4が電話支援に満足しているという結果だった。

・震災直後は強い不安、トラウマ反応、支援側・行政への怒りや不満も多く、支援スタッフでもうつ病になったケースがある。

・放射線や補償金の問題として、偏見に悩む方が多かった。

・帰還が始まると、家族内での意見相違（高齢者は帰還希望、若年層は避難先定着）による家族の分断もみられた。

・現在では、帰還者より移住者の割合が高い町もみられ、移住者のメンタル状況が悪いとうデータもあり、移住者の問題は想定していなかった事態。

＜まとめ＞

・架電支援は世界的にも珍しく、日本初の試み。遠隔支援でも、非常に重要な手法であることを共有したい。

 

• 事例発表

演　題：「ふくしま心のケアセンター避難者支援センターの取組みの紹介」

発表者：ふくしま心のケアセンター避難者支援センター　センター長　味戸　智子氏

＜ふくしま心のケアセンターについて＞

・2012年2月1日に福島県より「被災者心のケア事業」を受託し、「心のケアセンター」が宮城、岩手、福島に設置された。

・2025年より「避難者支援センター」が福島市と郡山市に設置され、中通りと会津へ避難されている方を対象とした支援をおこなっている。

・「避難地域支援センター」は南相馬市と広野町に設置され、被災地の復興支援をおこなっている。

・2026年4月時点で医師、保健師、看護師、社会福祉士など49名で構成されている。

・支援対象者として2012年は16万以上だったが、2026年2月では福島県内県外避難併せて約2万3千人に減少。

 

＜避難者について＞

・2026年3月に災害救助法に基づく応急仮設住宅の支援が終了し、借上げ住宅の入居数はゼロとなり、制度上の避難者は減少したように見える。

・復興公営住宅や、住民票を避難元に残したまま別地域で暮らす人が推定約5万人程度存在し、災害救助法上の避難者数との乖離がある。

・避難から年数が経ち、避難者自身が「避難者である」ことを語らなくなる傾向がある。

・福島県外では自治体による支援も限界があり、情報が届きにくい。

・避難者からの声が無い、イコール困り事がないわけではない。

 

  ＜ふくしま心のケアセンター避難者支援センターの取組み＞

・支援対象者の整理をおこない、グループによって支援内容を検討。

【グループＡ】避難元に住民票を残したまま県内外で暮らしている方
帰還できない、しない理由に感情や記憶が強く関わっていることが多い。

【グループＢ】避難先に住民票を異動した方
避難者ではないと扱われがちだが、心の中では区切りがつかず、PTSDや3月になると体調不良になる。

・避難者支援センターの最大の課題は、各地に離散した「見えにくい避難者」をどう支えるかにある。

 

〇基本方針

1.生活復興に向け、心の健康を取り戻すため多面的な視点が必要である。

2.関係機関との連携・協働関係を構築し、「依頼対応型」から「提案共創型」へのシフト。

3.支援メニューを可視化し、現場の課題や要望に応じたテーマ選定や研修への提案。

 

〇取組み

・令和7度より被災市町村と連携し、住民支援の充実を目的として福島県内の架電を実施。

・対象者は、「興味や意欲の低下」と「気分の落ち込み・希望のなさ」の2つの項目でアンケート調査を行い、対象者を抽出し架電をおこなった。

・架電の成果として「距離のある関係」であることで感情を預けられる状況になることや、孤立をわずかではあるが緩められることが見えた。

・県外支援者との連携を実施。

・支援ニーズが複雑化、個別化し、見えにくくなっている。

・自主避難者は周囲に知られたくない人もおり、避難先で生活が定着した人などは支援者から把握しにくい。

・支援者の高齢化・減少、支援機関間の役割・情報共有が不十分である。

・避難者、支援者双方が孤立しない支援体制が必要。

・帰還する方の支援が途切れないようにすることが重要。

＜まとめ＞

・架電支援や県外連携の取組みを通して、支援情報が届いていない層や、長年苦しみを語る機会を持てずにいた方の存在が浮き彫りになった。

・ふくしま心のケアセンターのような専門機関が県内外の支援者と連携し、支援の幅を広げることを目指す。

 

• 情報交換　

「各県の避難者・支援者の状況について」（代表者による発表）

 【福島県】福島県社会福祉協議会　総括生活支援員　松本　真希氏

＜避難の状況＞

・仮設住宅、借上げ住宅の避難者数は、災害救助法による供与終了に伴い、ゼロとなっている。

・復興公営住宅は5,435名、その他（住宅再建や帰還など）22,581名となっており、合計28,016名。

＜支援の状況＞

・配置市町村は20市町村、生活支援相談員は106名。

・支援対象者の減少に伴い、生活支援相談員等も減少。

・単身世帯、高齢者世帯、生活困窮世帯の増加。

・支援対象者からの訪問拒否に伴う、孤立・孤独の防止や住民票の違いによるサービス利用の可否などが課題。

・福島市、郡山市、いわき市、南相馬市に「社協連携避難者支援センター」を設置し、関係社協との連携による支援に取り組んでいる。

・復興公営住宅への一般入居者との関係づくりと、民生委員、児童委員との連携が課題となっている。

 

【山形県】山形県社会福祉協議会　主任主事　武田　拓也氏

＜避難の状況＞

・避難者数は福島県から956名、宮城県から67名、岩手県から2名、その他3名、合計1,028名。

＜交流施設＞

・山形県内に2ヶ所交流施設が設置（山形市避難者交流支援センター／避難者支援センターおいで）

＜支援の状況＞

・配置市町村は令和8年4月末で酒田市社会福祉協議会は事業終了となり、令和8年度は6市町村、生活支援相談員は10名。

・避難者の高齢化に伴い、独居世帯の施設への入所手続きや入院時の対応などの支援ニーズの増加が見られる。

・心のケアを必要としている方が一定数存在し、特に孤立し地域コミュニティとの繋がりが薄い方への支援が求められる。

・避難者由来の支援ニーズから一般的な悩みに移行。

・個別相談対応が中心となっており、相談窓口の存在が重要である。

・生活相談員の雇用、新たな人材の確保が困難な状況である。

・令和7年度の山形県が実施した避難者アンケートでは、一般的な悩みが多い結果となった。

 

【新潟県】新潟県防災局防災企画課　主事　八代　司氏

＜避難の状況＞

・避難者数は福島県から1,659名、宮城県から2名、岩手県から3名、その他7名、合計1,671名。

＜交流施設＞

新潟市、柏崎市に合わせて4施設設置。

＜支援の状況＞

・生活支援相談員の平時の配置はなし。

・県内30市町村の社会福祉士協会の社会福祉士や、福島県生活再建支援拠点「コランショ新潟」の復興支援員13名が支援を実施している。

・令和6年度に避難全世帯650世帯へ個別相談希望調査を実施し、相談（返信）は10件未満だった。

・相談事例としては、相談相手がいないなどで困難な状況を抱える世帯も少なくない。

・新潟県精神保健福祉士協会と新潟県社会福祉士会が主な支援を行っている。

・新潟県内30市町村のうち22市町村に避難者がおり、定期的な見守り訪問を行なっている市町村は少ない。

・住民としての行政サービスの相談等もあるが、行政では対応が困難で拠点の支援員へ繋いでいる。

・避難者の減少と共に、支援メニューの縮小も縮小となり、自治体では名簿の管理のみ。

・今後も自治体職員の育成や、福島県との継続的な連絡体制の維持が重要。