「第２６回　支援者のつどい」を　１０月２３日に開催し、主に避難者の心のケアについて意見交換がなされました。
　　　
　
　
【参加団体・人数】　
団体数　１５団体　１９名　（全参加者）　
　　　 　　　　　　
民間団体　 活動分野
・カウンセリング 　　　　　３団体
・避難者・被災者交流　　 １団体
・情報・中間支援 　　　　 ３団体　
・原発技術支援　　　　　　１団体
　　　　 　　
公的団体
・山形市社会福祉協議会
・山形県社会福祉協議会
・山形県　環境エネルギー部　復興・避難者支援室
・山形県　企画振興部県民文化課県民活動プロスポーツ支援室
・山形県議会議員
　
取材
・共同通信社　
・河北新報社
　
開催場所：山形市男女共同参画センター　会議室
　　
　　　
以下、話し合われた内容の要約です。
　
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［心のケア］
・山形県内でも問題を抱えている方が増えている。
・1、2年目は山形の情報を望む人が多かった。3年目は心や体が疲れている方が多い。
・長期化につれてのこころのケア、高齢者のケアの必要性が上がってきた。
・避難元に“帰るか帰らないか”の悩みが深くなっている。連携が必要。
・帰還者、又は帰還先の支援者との情報交換の場も必要
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　［解決策案］
・避難後、前向きに何かを初めていない方へ向けた、自身を整理するツールを用意した。
・帰還者サロンにはもっとたくさんの方が関わるべき。相談者の力、話を引き出すことが必要。
・保養から帰った人のメンタル問題については保養実施者にも共有したい。
・今はただ「話す」だけでは解決できない事が多いよう。混乱した人には「話す」以外に第３者が整理したり、「書く」練習をするのも良い。
・避難当事者の相談員もいるので心の整理まで託すのは難しい。
・相談員のスキルアップも行う必要がある。
　　
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［支援ネットワーク］
・会議等に出席しないため、他団体とのつながりが無い団体がある。
・山形県が運営する「やまがた避難者支援協働ネットワーク」には参加者を広げ、問題解決できる仕組み、分科会等を期待する。
・震災から3年を迎えて震災への関心が薄れている。行政側からもボランティアキャンペーンのような発信が必要。
・避難者が支援者になる場合は慎重に行動する。非被災者と同じ感覚で依頼、接してはいけない。
・ボランテイア募集で、単に告知するだけでなく、「今どこで、何が必要で、参加する側になんのメリットがあるか」というところまで明記する必要がある。
・福島での遊び場の情報もHPへ載せていきたい。
　　
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［避難者サロン状況］
・50代が中心のお茶会では縫い物、編み物をしている。
・山形市社協主催第3回「高校進学情報交換会」は11月21日。他の市町村からの参加もOK。南陽市でも実施。
・避難当事者が支援イベント運営に関わるケースも増えている。
・避難当事者が支援側になり、ボランティアの仲間、スタッフとの交流、現実への気づきもあり、元気の源、やりがいにつながるケースもある。
　
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［避難者アンケート調査結果概要］（平成２５年10月発表）
山形県が実施した避難者へのアンケート結果の特徴は以下6つ。
１、母子の避難が減少した。
２、生活資金に関する相談が増加している。
３、住まいに関する不安が増加している。
４、8割の方が心身の不調がある、と回答。
５、定住希望者の割合が増えている。
６、約9割の方は山形県内の支援活動を「評価している」と回答
　
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［県外の状況］
・福島県内では山形の情報が全くない様子。
・福島県内の方も“建て前”（福島は頑張っている）と“本音”（実は自身も保養には行きたい）があるようだ。
・熟年の技術者が年間線量を超えそうなので現場に入れなくなってきている。
・川内村は人口が3000人から震災後1000人になった。復興祭には200～300人の参加者がいた。
　

［補足］
山形県ＨＰ　避難者アンケート調査結果
http://www.pref.yamagata.jp/pickup/interview/pressrelease/2013/10/23134649/