令和８年６月３日（水）に、山形県産業創造支援センター マルチメディアホールにて「第114回支援者のつどい」を開催しました。話題となった概要を広く皆様にお伝えします。ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。

 

＜参加者＞順不同

中間支援団体　1団体
情報支援団体　2団体
長井市社会福祉協議会
南陽市社会福祉協議会
山形市社会福祉協議会
天童市社会福祉協議会
山形県社会福祉協議会
米沢市
南陽市
山形市避難者交流支援センター
避難者支援センターおいで
山形県被災者・避難者支援室
福島県避難者生活支援室
ふくしま生活・就職応援センター
ふくしま連携復興センター
東北財務局山形財務事務所
原子力損害賠償・廃炉等支援機構

 

＜プログラム＞　

13：30　 開会

自己紹介

13：40　【第1部】＜情報提供１＞

　　　　テーマ：「令和８年度福島県県外避難者支援の主な取組み
および福島県浜通り地域の近況について」

ゲスト：福島県避難地域復興局　避難者生活支援課　主事　矢吹　俊介氏

 

　　　　　　　　　＜情報提供２＞

　　　　テーマ：「令和８年度山形県避難者支援の主な取組みについて」

ゲスト：山形県防災危機管理課　被災者・避難者支援室　主査　伊藤　壮太郎氏

14：40　休憩

15：00　【第２部】情報共有・意見交換（各団体より）

今年度の活動方針、課題の共有、お知らせ事項など

15：50　閉会

 

【第1部】

■情報提供１

テーマ：「令和８年度福島県県外避難者支援の主な取組み

　　　　　　　　　　　　　　および福島県浜通り地域の近況について」

ゲスト：福島県避難地域復興局　避難者生活支援課　主事　矢吹　俊介氏

 

＜避難者のおかれている状況＞

・県外避難者の数（復興庁発表）平成24年５月時点…62,038人　／　令和８年２月時点…18,996人

・避難困難区域の住民は自分の土地に入るにも申請書の提出が必要。

・震災から15年が経過し、避難者を受け入れている各県で避難者支援に対して様々な声がある。

・４月に原発事故によるPTSDのドキュメンタリー番組が放送され、約３万人を対象としたアンケート調査によると、回答した10%のうち３割がPTSDの原因となる高ストレス状態である結果が見みられた。

・避難先で心ない言葉を受けたり、トラブルが起きたりなど、当事者である事に抵抗があると答えた人が５割いた。

・公費解体の期限が迫り、自宅解体をしなければならない苦渋の決断など、地域住民同士で話せないことも多く、避難の中で生まれた不安は15年経った今なお消えない状態にある。

・福島県内でも賠償に関しての住民感情があり、当事者は孤立しやすい状況が継続している。

 

＜福島県の県外避難者支援について＞

・県外避難者担当職員を派遣し、関係団体と連携し適切な支援に結び付ける。

・生活再建拠点等の設置。山形県では、NPO法人山形の公益活動を応援する会・アミルが担当し、相談員がいない地域を訪問。

・「ふくしまの今とつながる相談室toiro」で避難者が抱える課題に対応する。

・民間団体が行う県外避難者の交流会、生活再建や帰還支援に対する補助をおこなう。

・ふるさとの情報提供として、福島民友と福島民報を図書館や支援施設の協力のもと配架を依頼している。

・15年経ち個別化している課題が多いが、根幹には原発事故が起因していると考えられるため、避難者それぞれの悩みを解消できるよう支援していくことが重要。

 

■情報提供２

テーマ：「令和８年度山形県避難者支援の主な取組みについて」

ゲスト：山形県防災危機管理課　被災者・避難者支援室　主査　伊藤　壮太郎氏

 

＜山形県の避難者数について＞

・年４回避難者数調査を実施。各市町村から聞き取りを行い５月、８月、11月、２月に県のホームページで公表している。

・令和８年５月１日時点で、1,048人382世帯となっている。前回の令和８年２月時点では393世帯おり、11世帯減っている。

・内訳として、福島県974人（92.9%）、宮城県69人（6.6%）、岩手県２人（0.2%）、その他の件３人（0.3%）

・山形市が最も多く353人、次に米沢市で273人となっている。

 

＜山形県の避難者支援事業について＞

・住宅支援については令和７年度をもって事業終了となった。県として福島県や関係機関と協力して、新たな住まいの確保を必要に応じてサポートしていく。

・平成25年度より山形避難者支援協働ネットワークは関係機関が連携し、情報共有等を目的として平成25年度に設置。現在76団体が参加している。

・昨年同様、協働ネットワークの意見交換会は復興ボランティア支援センターやまがたと開催し「支援者のつどい」と合同開催を予定している。

・令和８年度の交流相談会は協働ネットワークの実行員会が主催し、７月12日に山形会場、８月23日に米沢会場で開催を予定している。事務局が「つながろう！ささあおう！復興プロジェクトやまがた」に移った。

・毎年恒例の３.１１復興祈念行事は例年通り山形と米沢の２会場で開催予定。県民防災デーと同時開催とし、県民に感心を持っていただく機会とする。

・避難者ケースマネジメントを実施し、訪問を通して心配事を抱えている場合に各市町村でのケース会議に専門的なアドバイザーを派遣する。令和７年度の要請は無かったものの、本当に困り事がなく市町村レベルで解決できればよいが、何かあればぜひ県に相談してほしい。

・社会福祉協議会と支援団体に協力をいただき、全戸訪問を今年度も10月頃から実施予定。

・避難者アンケートの実施については、震災から15年が経ち調査項目や方法の見直しが必要として、内容を検討中。

 

＜福祉・子育て部門について＞

・７市の社会福祉協議会に生活支援相談員を配置し、避難者の相談や訪問に対応していただく。

・相談員のスキルアップをはかるため、福島・新潟・山形の心のケア合同研修会の開催を予定。

・被災児童、生徒への就学支援も継続する。

 

＜第三期復興創生期間について＞

・令和８年度～12年度は国の動向を踏まえ、被災県と連携しながら避難者支援の進め方を検討していく。

・山形県として、今後５年間どういった方針で続けていくか検討している段階で、徐々に関係機関に示していきたい。

 

【質疑応答】

Ｑ：避難者登録数に関して、今後も継続して宮城県と岩手県もカウントする方針でよろしいか。

Ａ：今後も調査対象となっている。

Ｑ：アンケート調査の内容がどのように変わるのか教えていただきたい。

Ａ：現段階で検討中なので具体的な内容はお伝えできないが、15年経っても同じ質問項目でよいのか、実態と合っているのかという疑問があり現状に合わせた内容に見直している。