平成２６年３月２５日　山形市男女共同参画センターを会場に　第３１回「支援者のつどい」を開催しました。
話し合われた概要を前半と後半に分け、広く皆様にお伝えします。
　
　　
【参加団体】
民間団体(活動ジャンル)
・ボラバス運行　　　　　　　　１団体
・保養受入　　　　　　　　　　　１団体
・学童学習支援　　　　　　　　１団体
・学童スポーツ支援　　　　　　１団体
・カウンセリング　　　　　　　　１団体
・コミュニティ支援(宮城県)　１団体
・健康心理支援　　　 　　　　 ２団体
・助成団体（福島県）　　　　　１団体
・中間支援 　　　 　　　　　　　２団体
・個人（山形県）
・個人（沖縄県）
　
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公的団体　　
・山形市総務部防災対策課
・山形市社会福祉協議会　 　　　　　
・山形県社会福祉協議会　 　
・山形県　復興・避難者支援室　　　
・山形県　健康福祉企画課　　　　
　　
　
計　１６団体　、　２個人　　合計２６名

※※　話し合われた話題・情報　※※

１，【各団体の２６年度の活動】

・ボラバスの枠組みを考え直す時期。バス料金未確定で4月の予定が立てられず。大型バスはETC割引も無くなり、増税で大幅に料金UPする。

・スタッフを8～10名募集している。支援者・被災者という括りを無くすためにも、避難者の母親にスタッフとして手伝ってほしい。単発イベントよりスクールのような長期的なスパンの支援がしたい。

・親子のメンタルケアも重要な課題。学習支援というと勉強だけだと思われるが、実は母親を引き寄せるためのもの。スポーツ支援も同様。

・七日町に避難者の人たちのオープンスペースを準備中。
カフェという感じではなく、避難者の自主的なサークル活動等自由な場として利用して欲しい。

・ちょっとしたこと、「誰に聞いたら良いかわからない」という悩みを解決したい。「一般社団法人山形県被災者連携支援センター」を立ち上げた。

・来年度は支援の方向が変わるという人が多い。被災者も日々進化している。変化している被災者に支援側もあわせることで寄りそえるのではないか。

・変わることが全てではない。活動が変化するのも良いかもしれないが、他にやる人がいないのではないか。需要が無くなったら終わりにしたい。

・避難者が地域の中で役割を持ったり、居場所をつくり地域に馴染んでもらうことを意識した支援活動にシフトする。また、避難者という括りでは無く山形の中で生活に困っている人（生活困窮者）の一部として捉え進めていきたい。

・避難児童18歳になるまで面倒をみたい。生活困窮者自立支援法などを用いて維持していきたい。

・今ある資源を使用し地域で困っている人という括りにシフトしたい。

・心の問題だと「臨床心理士」に行きがちだが、地域にいる保健師が健康相談等で話を聞き、一般の地域住民と同様に生活していけるような環境作りをしていきたい。

２，【保養支援】

・保養サポーター研修会を行う。伊達市に住む家族を呼んで現況を聞く。
　
・「子ども留学」という福島の子どもを受け入れる制度がある。十数人が共同生活をしながら学校に通う。山形で短期保養では無く、学校に行くという条件で受け入れることはできないか。教育委員会レベルの話になるので今後調べたい。

・保養応募が減っている。福島県民の中で保養についての意識が変化しているようだ。心配している人・していない人との格差がある。保養はもう不要、普通の生活に戻ろうという人がいるのか、現状がわからない。
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・保養利用者の目的が変化している。「1年目はとにかく外に出さなくてはという想いだった」、「2年目は行き先・内容を選んで参加」、「3年目は子供が能力的にＵＰできるような、自発的にしていく活動が増加している」
　
・福島県内・外での表現の違い、例えば「保養」と「療養」等。「避難」という言葉は福島でも使うか？
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福島県内では「保養」では無く「療養」という言葉を使う。保養はあまり使用しない。理由は不明。他県の人が子どもを連れだすということで「連れ出し」という言葉を使う人もいる。言葉についての議論は無い。どういった意味で行っているのか、が重要。

・東京や関西等は「風評被害」という言葉も無くなるほど忘れられてきている。山形や新潟は今後も交流を続けていかなければいけない。