平成27年10月28日山形市男女共同参画センターを会場に第49回 「支援者のつどい」を開催しました。話題となった概要を広く皆様にお伝えします。

【参加団体】
民間団体活動ジャンル
・情報支援　１団体
・調査 １団体
・中間支援団体　2団体
・被災地支援団体 2団体

公的団体　
・山形県社会福祉協議会
・山形市社会福祉協議会　　 　　　　　
・山形県　復興・避難者支援室
・山形市総務部防災対策課
・浪江町山形駐在　１団体

参加 11団体　合計１6名

■活動報告
・山形市にてウェルビーイング調査をした。95通の回答があり、説明希望者は30世帯。実際の訪問は6世帯。今後、希望者宅への訪問を行う。
・避難者支援調整会議を来月11月20日（金）に今年度第3回目が開催する。
・避難している困窮世帯について、関係者とケース検討会を行ったが、避難者から、たびたび状況を説明しなければならない事が負担だと連絡があった。ケース会議で共有して役割を決めていたはずが、より苦しむ状況になってしまった。今後も連携を密にし、きめ細かく対応したい。
・9月27日～30日で今年度2回目の浪江町の秋田訪問を行った。秋田県には25世帯67名の浪江町民が避難している。今まで会えなかった3世帯に会うことができた。秋田は「雪が多い」「方言がわからない」という悩みはあるが、この先もこの地で頑張っていこうという前向きな人が多い。
Q：秋田県の民間や公的な支援はどのようなものがあるか？
A：秋田県には避難者支援受入室があり、9名の相談員を配置し、秋田県内に避難している約900名の人を訪問している。他、秋田市の指定管理を受けているNPOが交流会等を企画・運営している。
Q：定住を考えている人の印象を教えてほしい。
A：秋田県に避難した理由は親族や実家があるからという人が多い。定住を決めている人が多い。しかし、未だに慣れないという人も多い。山形県内の浪江町民も定住を決めた方は多いが、福島県や浪江町の情報より山形県内の情報を知りたいという人が多い。
・23年度から毎年行っている避難者アンケートについて、1,291世帯のうち445件（34.5％）の回答があった。今年は新たに定住支援についての項目を設けた。
・山形の生活で困っていることの1番は「生活資金」、2番は「住まい」。どちらも昨年より増加。
・定住先の予定は「決まっていない」が一番多かった。また、避難期間の見通しは「子どもの入学や卒業まで」と考えている人が多い。
・帰還する上で心配なことは「放射線の影響」が一番多かった。
・今後は、帰還・定住など生活の方向性を決めていかなければいけない時期。山形県では定住支援、残る人のための支援を強化していきたい。
・10月30日に避難者ネットワークの県全体意見交換会を開催する。
・福島県から山形県子育て支援課が受託し作成した、子育て情報誌「たぷたぷ」3号が発行になった。
・10月11日にやまがた育児サークルランド主催の「わくほこ芋煮会」が行われた。山形の避難者親子と福島に戻った親子、約100名が参加した。
・避難者支援11団体分の情報をまとめたものをYamagata1のHPに掲載した。
・避難者母の会で11月中旬まで在宅ワーク講座を行っている。
・避難者と接する中で、「定住を決め、物件を見つけたが、両親・祖父母どちらの名義にするかで意見が合わない」という話を聞いた。
・10月31日に米沢市の蕎麦組合が避難者に蕎麦をふるまうイベントがある。
・おいでのクリスマス会は12月12日に開催する。
・11月3日に復興支援コラボフェスタが開催される。避難者は無料で招待する。
・10月18日に第1回目のボランティア研修会を開催した。次回は11月21日に開催する。

■茨城県常総市　水害支援について
・被害状況は、全壊50件、大規模半壊914件、半壊2,773件はすべて床上浸水。大規模半壊と半壊の違いは床上1ｍ浸水したかどうかの差で、見舞金の額も異なる。
・常総市は元々洪水が多いところ。河川整備がされておらず川幅も狭い。新田開発で田畑も多い。
・東京に近いこともあり、9月は1日1,000人近くボランティアが来た。シルバーウィークは3,000人来て受付をストップした。
・現在避難所で不足しているのは、冬物の衣類・紙コップ・おむつ・スニーカー・布団・手洗い用ペーパータオル。是非支援をお願いしたい。
・NPO法人コモンズが呼びかけ「NPO連絡会議」が開催され、ボラセンが対応できない特殊なニーズへの対応を行った。
・当センターメンバーも、NPOコモンズが立ち上げた「たすけあいセンターJUNTOS」の事務所で運営スタッフとして手伝いをした。日本NPOセンターが仲介し、全国のNPOが協力した。
以上