平成29年2月22日（水）、山形市男女共同参画センターを会場に、第63回 「支援者のつどい」を開催しました。話題となった概要を広く皆様にお伝えします。
ご参加頂きました皆様、ありがとうございました。

＜参加者＞
カウンセリング　1団体
助成団体　1団体
コミュニティ支援　1団体
中間支援　1団体
山形市社会福祉協議会
山形県社会福祉協議会
山形市 防災対策課
山形県村山総合支庁防災安全室
山形県 復興・避難者支援室
参加者数：11名（9団体）　　スタッフ：4名　　計15名

＜浪江町の現状＞
・宮城県には福島県からの避難指示区域者が多く2,600名ほどの避難者がいる。山形県は自主避難が多いと思う。
・浪江町の復興支援員を配置しており、担当地域の北海道は自分達も訪問している。
・他県と比較すると、山形県は流動が多い。岩手県は8割の人が定住し2割の人が悩んでいる。秋田県・山形県で3月に向けての動きが大きくなってきている。
・昨年は南相馬市が解除になり1万人が帰ってきた。浪江町の面積の2割、人口では7～8割が3月に解除になり、15,000～16,000人が自主避難になる。同じタイミングで富岡町も解除になる。
・今起きている問題は、解除が進むにつれ、対象者が変わり時間がずれて起きてくる。
・浪江町の調査では、戻りたい人は2割弱で人口にすると4,000人。すぐに帰りたい人はその中でも1,200～1,300人いる。準備宿泊は750人。
いきなり最初に帰る人は少ないので、徐々に増えていくと思う。
・町民と作業員で5,000人はいないと、自治体が機能しないので、この人数で復興計画はすすめられている。
・浪江町では、昨年10月に仮設の商店街「なみ・まち・まるしぇ」がオープンし、最低限の流通を確保している。
・4月に役場も浪江町にもどる。
・浪江町民は福島県内に14,000人、県外には6,400人避難しており、すでに避難先に住居をかまえている世帯もいる。帰りたい人はいるが、すぐには帰れないので、解除後も当面はサポートが続く。
・現在浪江町民は45都道府県に避難していて、避難先のNPO団体から町民の様子を取材してもらい、浪江町の広報誌に掲載している。
・復興支援員を2012年に町の臨時職員として配置し、2014年には全国に展開。来年度も継続する。6,400人を24名でサポートしていて、全ての世帯に訪問に行き、今後重点的に心配な世帯をサポートする。避難者の多い地域は交流会も開催している。
・宮城の支援員は3名で、1,200名を支援している。
・浪江町民は賠償金をもらっているが、住宅を建てられる世帯だけではないので、今後いろんなケースでのサポートが必要になる。既に自宅を構えてしまった方でも迷いがある人もいる。
・全国で7中間支援団体がサポートしている。
・生活に困っている人は、現地の社協や行政につないで、解決するまで支援をしている。
・支援員は浪江町しか配置していない。
・民間団体の支援サポートは、団体間のネットワークを作り情報交換をしたい。

Ｑ・浪江町の場合は、放射能と津波被害を受けているが、津波被害の請戸地区は戻れるのか。
Ａ・請戸は原子力災害では解除になるが、津波では「災害危険区域」に指定され、住宅を建てられない。戻る場合は役場近くの内陸に再建するか、災害公営住宅に入居するかどちらかになる。
・災害復興住宅第1弾は6月に完成。海側は津波被害、山側は放射能被害なので内陸に再建されている。
Ｑ・病院や高齢者施設などインフラはどうか。
Ａ・ディサービスは早めに再開している。診療所は4月に役場の敷地内にできる。整形外科は南相馬市や原町などで診療を受ける事になる。
・コンビニの店員も、時給は高いが仕事をしてくれる人がいない。
・町としては非常に小さい町になるので心配である。現在は1,000人にもみたないので、全体で500人になってしまうと人口は非常に少ない。役場が正常な機能に戻れば帰還者も増えていくと思う。

＜活動報告＞
・3.11追悼・復興式典では国の追悼式の中継をし、その後に打鐘をする。
・米沢市での追悼式は、「井上あずみ」のコンサート、トークライブ、詩の朗読などの予定。
・山形市では、4時からキャンドル作り、5時から議場ホールでオープニングセレモニーがあり、市長・知事の挨拶と山響の演奏を予定している。今年は初めて日赤が参加し、非常食の作り方の披露や振る舞いする。
・山形県の職員公舎は山形市と米沢市で10件が決まった。引越し補助は3月10日まで申請の受付をする。
・借り上げ住宅は3月で終了し、退去の1ヶ月前に退去届けを出さないと、4月からの補助が受けられなくなる。個別に訪問し、制度の紹介なども行なっている。
・福島市の障害者施設で「グループカウンセリング」の手法を応用した対話カフェを行った。「ピアサポート」を作っていく。支援はいつかなくなるので、助け合うことを学ぶ。対話カフェは3月5日山形市でも開催する。
・東雲住宅では「りんごの唄」「美空ひばり」などの昭和歌謡を披露した。
・災害が起きると、心の災害も2次的に起き、大人間でもいじめや差別が起きるので、「大人のための心の防災士」を作った。災害後に学校や現場でどのような事が起きているのかを学び、子ども達がいじめをなくすプログラム。予算がつけば今後も継続をしていく。
・JPFでは、「コミュニティファンド」で助成金を実施している。
・「東北文教大学」でボランティアの部長をしている。46人の部員で女性が9割いる。ボランティア情報も大学で発信する。情報があれば知らせてほしい。
・ＮＰＯ団体の立ち上げ準備をしている。
・「引越しボランティア」は車を持っている学生は協力できるが、興味がないと参加者の希望がない。4月上旬まで春休みで、情報発信はでき男性のみ集めることも可能。
・石巻の在宅被災者に支援物資を届けた。ぜひフードバンクを利用してほしい。
・2月20日に「災害ボランティアセンター」の運営体制の整備検討会を開催した。
・サークルジャパンは継続している。県外で災害があれば、情報の発信と収集をしている。

＜引っ越し補助について＞
・本来は5万数千円の家賃の物件に引き続き居住を希望したが、借り上げ住宅終了後も家賃は6万円だったので、引っ越す事になった世帯がある。
・冷蔵庫・洗濯機以外の家財道具は自分達で運ぶ事にしたが、引っ越し補助は仲間が運んでも支払いの対象にはならない。
・県内の引越し補助で、10万円より多くかかった分について担当弁護士がいれば相談するように避難者には話している。
・引越し費用は、業者によって内容や金額も違うので、自分の生活の基準に合わせて、利用した方が良い。
・引越し業者に最初に金額を提示してしまうと、補助額を上限にして見積りを出してくる。宮城県では小さいプレハブ仮設で70万円の見積りを出してきた業者がいた。1社ではなく、3社ほど見積りをとったほうが良い。
・仮設住宅からの引越しだと、金額を上乗せする業者もいるが、中には制度にそって対応してくれる業者もいる。
・引越し補助金は5万円の上限があるが、業者の都合の良い日に引越しをして安くしてもらうなど、工夫をしている。レンタカーの費用も出るので、自分で運び5万円以内でおさまっている人もいる。3月になると値上がりする可能性もあり、対応が遅れると補助金がもらえなくなるので早めに対応してもらう。
・引越し補助だけでは生活改善ができない世帯が多く、生活保護につないだほうがいい世帯も目立ってきた。引越し前に生活を立て直したほうがいい世帯もいる。
・家賃補助は一括で支払いをしてから3か月後に戻るので、生活に関して心配な世帯が増えた。
・相談する事を嫌う人もいる。家計の状況をわかった上での支援になるので、介入は難しい。「生活サポート」「生活福祉資金貸付」「福祉事務所」など、避難者の枠を超えて、地域で支援していかなければならない世帯が増えた。

＜避難者の現状・課題＞
・世帯が数百件もある中、大家・仲介と話がきちんとできているのか、初期費用もきちんと支払いができるのか、見極めは3月以降になる。
・把握していない地域で、市町村の担当課から「大丈夫」と言われると、それ以上立ち入る事ができない。
・4月に訪問を強化して訪問世帯を増やしたい。
・福島は「復興バブル」でお金がある・ないで2極化している。
・支援される・する人の温度差が激しいところは非常に多い。
・貧困問題では、大きなNPOよりも、地域に根付いている「フードバンク」「子ども食堂」のような組織が必要なのではないか。「フードバンク」「子ども食堂」が地域に根付く啓蒙活動が必要である。
・社協の生活支援は、福祉資金だけと思っている職員が多い。
・フードバンクは人件費・交通費などもかかり運営は大変である。生活困窮者は、発達障害や機能不全家族などの問題を抱えている。食べ物の提供だけではなく、相談支援と一緒になったフードバンクがこれから必要である。

＜みなし公営住宅について＞
Ｑ阪神淡路大震災の時に「みなし公営」（借り上げアパートがそのまま公営住宅に移行した）があったが今回はないのか。
Ａ・石巻市に100件ほどある。津波の被害にあっていたため、賃貸物件がなかった。
神戸はＵＲが建設し20年間貸していた。宮城はほとんど地域建設になっていて、ＵＲが建設し市町村が買いとり災害公営住宅にした。仮設に住んでいても公営住宅に入れない世帯は多かった。最後まで残ってしまう人の対応はこれからである。

＜ＮＰＯの基盤強化について＞
・助成金を誤った使い方をしてしまう人がいるが、自分たち助成する側にも問題や責任があり、話し合いをしながらお金の使い方を組み立てていく必要がある。
・今後中間支援団体と一緒に組織基盤の強化をしていきたい。
・福島県では、沿岸部で除染作業員が家族で住んでいて、困窮に陥っている世帯が多い。
・石巻では、壊れた自宅の2階に住んでいる人や、身体が不自由などの理由で在宅の避難者が多い。冬でも暖房をつけない高齢独居や、移動困難者も多いので今後どうするのか課題になっている。
・3月12日にNPOの勉強会「リスクマネージメントセミナー」を開催する。来年度は基盤強化セミナーを5～6月に開催予定。
・意図的に不正をしているところは例外だが、組織内の1人で経理をしている場合が多く、会計を一緒に考えるチェックがあれば修正されると思う。会計を全部見せてもらうのは厳しいが、信頼関係ができてくればアドバイスもできるようになっていく。大きなセミナーを開催するのも重要である。
・中間支援が指導する本来の仕組みがまだできていない。
・問い合わせ担当者が変わる場合も多く、相談もできない。
・残金を返せないので、余計お金を使ってしまう。
・力関係もあり、助成団体の体制もきちんとできていない。助成金を交付した後訪問する人がいない。