平成29年8月30日（水）、山形市総合福祉センターを会場に、第70回 「支援者のつどい」を開催しました。話題となった概要を広く皆様にお伝えします。
ご参加頂きました皆様、ありがとうございました。

＜参加者＞
中間支援団体　３
カウンセリング団体　１
コミュニティ支援団体　１
大学　１
山形県社会福祉協議会
山形市社会福祉協議会
寒河江市社会福祉協議会
山形県　復興・避難者支援室
参加者数：14名（10団体）　　スタッフ：4名　　計18名

■支援活動に関する情報提供　「支援者のお茶会」フリートーク　第1部

・9月の「花はな会」では参加者からリクエストを聞き、ピアノを弾いてもらう。男性が楽しみにしている将棋は今後も継続する。
・民賃の補助金の決定通知が7月に来た人が、4月～9月分までの民賃補助を一気に民賃センターに手続きした。
・決定通知が届き安心している人もいる。9月の申請は猶予期間がないので、周知訪問をしている。最初の請求で躓いている人もいる。
・4月から9月分まで一気に家賃の請求はできる。住居の転居で変更届を出す人が出てくる時期かもしれない。実際にトラブルになりアパートを変わった人もいた。変更届を出さずに引越しをした人もいると思う。家賃補助を申請した際に住所が違うと指摘されるので、その前に変更届を出したほうがいい。
・相談員がいない地域の人は通知をよく見ていて、しっかり申請している。心配な人も期限まできちんと申請をしていて、今後の手続きも確認している。
・6月までに民賃補助の手続きをした方が、福島県の銀行のために通帳記入ができず、振込されているのか確認できない方がいた。
・民賃補助については今月に入り、落ち着き目立つ相談はない。　
・福島県内が住宅を物置にしている6世帯の自主避難者を提訴する事になった。生活困窮者には適切な対応をするが、物置にしている世帯には今後も厳しく対応していくようだ。
・福島県内の自主避難者に特化した支援がないため、あまり話を聞く機会もなく住宅支援も終わり実態がわからない。
・10月21日に米沢市で交流相談説明会と「心と身体を食事でパワーアップ」交流会も開催する。避難している人のアンケート結果では、「夜眠れない」「以前楽しめた事も楽しく思えない」などの回答が多い。食事に気をつける事で、ストレスが軽減できる話を管理栄養士からしてもらう。

・山形県社協の貸し付けは、基本的に住所が山形県にある人だが、住所が福島県にある避難者が貸し付けを希望した時にはどのように対応するのか、貸付担当者と話になった。復興特例貸付は避難直後の人へ向けた制度であり、6年が過ぎた現在該当するのか問題になった。緊急の場合は10万円が上限で住所が福島県でも条件を緩和して貸し付けしてほしいと要望があった。困った人を助けられる組織でありたいので、全国社会福祉協議会からのよい回答を待っている。
・原子力災害非常事態宣言はまだ出ていて、被曝基準は上がったままである。
・「避難先で単身で病気になり仕事ができず生活困窮になった。」「借り上げ住宅が打ち切りになり、地域の生活保護を受けていたが福島に戻る資金もない」と相談があった。避難先の生活保護課に問い合わせをしたが、転居の費用までは認められていない。
・福島県内の自主避難者は4月からは家賃が支払えずローンを組んでいる人もいる。
・フードバンクや一時滞在ができる場所などを探して対応をしている。
・社会福祉協議会の貸し付けは、全国の団体が集まる会議でも話題になった。対応が各社会福祉協議会で違い、大阪では一般の貧困者が多い為、避難者には全く対応はしない。全国の市町村で統一して対応してほしいと思う。
・生活保護には震災特例基準があるが、担当者も知らない人が多く東京では問題になっている。車を持っていると生活保護は受けられないなどの制限もある。

・福島県に帰ると近くに親戚がいるので、生活保護は受けられないと聞いた。
・心配な世帯がいるが、日中仕事をしているため訪問をしても会えないので見守っている。家族の事情があり生活保護を受けられない。
・家賃の高いアパートに住んでいる。訪問時は留守で郵便物も残っていた。来年は子どもが中学生になるので経済的に心配である。
・「子ども心の防災士」の活動を沖縄で開催した。高齢者のコミュニティ支援として、昭和歌謡ショーを宮城・福島・東京で開催している。
・復興庁と現場の意識は現在は少しずつではあるが、差が少なくなってきている。支援者の支援や心の支援は大切である。
・コミュニティ支援に音楽を取り入れると今と昔のコミュニティの在り方をみんなが思い出してくれて、話題のきっかけになる。大きな声を出せる事も魅力である。
・参加者からのリクエストは「山口百恵」や「イルカ」のなごり雪だった。
・歌は言葉と違う部分の脳を刺激するので、認知症の人が「リンゴの唄」を歌い昔の事を思い出したケースがあった。
・アンケートでは、「ふるさと」は歌いたくない、聞きたくないと答えた人が多い。東京の東雲住宅の人は避難区域内の方が多く、あの頃の故郷はもうないという方が多い。
・仮設住宅では学生が歌で交流をしたり演劇を見せているが、仮設住宅の人数が半分以下になっているので参加者は少ない。復興住宅などに引越しをした人も多く、あまり外に出てこない人が最後に残ってしまう。

・万世コミセンのお茶会は福島に帰った人も参加している。震災の年から休まずに開催している。育児サークルの「ままカフェ」や避難者のお母さんが中心の「フラダンス」も継続している。
・南相馬の小高は避難解除から1年が経ち解体が増え空き地も多くなった。一方で新しい家や店もできていて、夜は電気がついている家もある。外部の人が多く、大阪から来て週末に移動カフェをする人もいる。
・復興公営住宅は小高の人だけが住めるわけではない。コミュニティの問題は大きい。
・浪江町は解除になったがまだ時間がかかると思う。
・飯館町の「までい館」はセブンイレブン・産直・広場・フードコートもある。

 

■支援活動に関する情報提供　「支援者のお茶会」フリートーク　第２部　

・LINEの登録者が増え、支援の情報を求めている。保養の問い合わせもきている。
・9月23日に「はらっぱ館」で、帰還者などを集めて芋煮会をする。山形は良かったと話が出来るように同窓会のような感じで集まりたい。芋煮会にはすでに3、4組の申込みがある。避難中パパは山形での様子を知らなかったが、交流会に参加する事で山形での思い出を知ることが出来る。
・月に1回支援物資のパンを渡している。近所の人がまとめて取りにきたり、口コミで取りに来る人もいる。
・お便りが届かずに情報を得られない人もいたので、山形市が送っているお便りを送ってもらい、来た人が見られるようにした。
・9月～2月まで5回ポルドブラ骨盤体操を月に1回開催する。
・お店のLINEの様に一方的にお知らせを送信している。今のお母さんには　LINEの方が手軽に連絡できる。登録者は41名、避難者は35名の登録。帰還した方も情報を得る事でつながりができていると感じている。
・団体にはメーリングリスト、避難者にはHP、県内避難者には冊子で情報発信をしている。県外避難者には避難先の自治体の協力がないと届けられないので苦労している。情報発信は全国的にどのようにしているか調べたい。
・「FM福島」より情報発信をしている。本来は全国的に発信したいが予算的にはこれしかできない。「コミュニティFM」を使えばできる可能性はあるが、役所から理解が得られない。LINEをしない高齢者に情報を伝えるにはラジオの方がよいと思う。
・福島には「FMポコ」があり送信場所が山の上なので、広域に配信している。郡山市や本宮市、会津若松市にもある。南相馬市の「ひばりFM」も広範囲に配信ができる。
・「コミュニティFM」を活用し普段から情報を配信すれば認知度は浸透するし、普段からの働きかけが大事。
・お便りの件数が減ったので情報が減った分見てもらえると思う。
・お便りよりLINEの方が反応はあった。封筒は開けない人は多い。
・イベントの案内は、小さい封筒や往復ハガキだと目につくが、普段の封筒だと開封しない人は多い。
・避難者へのお知らせは、いろんな手段で重複してやったほうがよい。
・26拠点から避難者に情報を発信しているが、自治体の住宅の提供があった人にだけ情報を送っているのか、避難者登録をしているから送っているのかもわからず、きちんとした一覧がないので悩んでいる。
・避難者情報システムは引っ越したら、自分で再登録をしないと消えてしまうので積極的に登録をお願いしている。
・寒河江市と山形市の避難者で金曜日に蔵王温泉とお釜に見学に行く。
・浪江町も9月5日に交流会を行う予定である。
・山形県で支援者の研修会を9月15日開催する。メンタルケアにも役に立つ。
・10月2日は意見交換会を予定。
・受け入れ人数は、8月3日現在2,237名。
・アンケートの回収率は725世帯に郵送し、176件の回答があり24.3％の回収率だった。
・県内の避難者に相談窓口案内を送付した。寄せられた相談内容は、住宅支援終了のため生活困窮、土地や建物の処分など2種類の内容に分かれていて、それに答えられる対応をしている。
・県外避難者と県内避難者支援の連携や移住定住促進の団体、ふくしま100年基金などを立ち上げていて、基金を作るための賛同人を募集している。100年後の福島をどうしたいのか考えるワークショップも福島県内の59市町村で開催している。
・5、6名の生徒が市民団体にお世話になっている。授業の参加人数や交流会に参加する学生も増えないのが課題。関心がないわけではなく多忙である。
・学部ごとにやっているインターンシップがあり、官公庁や企業に行く。
・甲状腺がんの勉強会があった。午前中は子ども放射線ワークショップ、午後は甲状腺がんの勉強会だった。放射線は見えないが近づいてはだめな事や放射性物質の半減期を説明していた。気をつける場所を具体的に授業で伝えている。
・ベラルーシの甲状腺がんの発症は、10年後の95年から増え、これまで2万人が甲状腺がんになっている。亡くなった人達は検査をしなかった確率が高い。
・検査を追うごとに判定結果が上がっている。最初にA判定を受け安心して受けるのをやめた人も多いが、検査を受けた方がよい。
・大量に被曝した人はすぐに影響が出る場合や、低線量被曝は時期が経ってから影響が出たりするので継続的な検査は必要である。
・チェルノブイリでは放射線の影響で白内障患者が多い。広島や長崎も白内障患者が多く、心疾患と脳卒中の死亡率も上がっている。メタボリック症候群や高血圧、糖尿病との関連もある。甲状腺がん以外にも関連があるので長期的な観察が必要。
・線量が高くない市町村からも甲状腺がんは出ているので、近隣の県も検査をするべきだ。
・震災時に胎児であった子どもは長期的に検査を受けた方がよい。
・ベラルーシでは、癌になったら全摘手術が一般的で首に手術の跡が残ってしまったが、福島県では部分手術や腹腔鏡手術もできる。
・甲状腺がんは早期に発症しやすく、緊急性が高いのでより多くの人に知ってほしい。
・ストレスを発散するために、保養はあってもよい。
・小学校では放射能についての勉強はあまりしていない。先生次第で決定しているようだ。福島市駅前の「コムコム」という施設に子ども用の線量計がある。小学校4年生になるとそこで実習をしている。学校によって対応が違う。
・山形の小児科の先生に話を聞いた。宮城県・岩手県では、検査により甲状腺がんが見つかったので山形県でも検査をした方がよい。
・栃木の県北や宮城の丸森町も地域をまたいでいるので、周辺県は原発被害を受けた人もいるのに取り上げてもらえなかった。だまっていれば歴史にも残らないので、周辺県に関しても話題にしている。