第77回　支援者のつどい【話題概要】
平成３０年４月２５日（水）、山形市男女共同参画センター５Fを会場に、第７７回
「支援者のつどい」を開催しました。話題となった概要を広く皆様にお伝えします。
ご参加頂きました皆様、ありがとうございました。

＜参加者＞
コミュニティ支援団体１団体
中間支援団体　１団体
カウンセリング団体　1団体
子育て支援団体　１団体
大学1団体
山形市社会福祉協議会
山形県県民スポーツ課
寒河江市社会福祉協議会
山形県社会福祉協議会
山形市 総務部 防災対策課
山形県 復興・避難者支援室
酒田市社会福祉協議会
避難者支援センターおいで
福島県避難者支援室

参加者数：22名（14団体）　報道：１名（１社）　スタッフ：4名　　計27名

■今年度の活動方針・課題の共有■　　　

<情報提供>　おいで　上野寛氏
・米沢市と米沢市社協と、おいでで、自殺対策の取組みを平成26年からやっている。米沢市の取組みを参考にしてほしい。
・おいでの業務は、避難者からの相談を聞いて内容に合わせて支援団体や行政につないでいる。利用者は平成23年が9,567名、24年が15,100名、29年度は3,525名で減っている。
・4月から避難者の状況が非常に複雑になっている。
・家賃補助が2分の1、3分の1になったが、214,000円の収入要件から外れた人は自費になる。山形県でのアンケートでは、生活費が一番大変という回答だった。住宅問題が生活費にのしかかっている。
・困っている避難者がいれば、米沢市社協とおいでで協議をして、今後の対応を決めてから米沢市の危機管理課とケース会議をした。相談の事案はカルテを作って共有している。今までの事案は10件あり、状況が変わればカルテも更新する。
・訪問は仕事をしていて会えない人もいるので、休日に訪問するなど工夫が大切である。イベントで会える人もいるので、その際に状況を確認している。
・新しい団体ができれば、その都度連携をして情報を共有していく。
・平成26年度は各学校をまわり、話を聞いた。平成29年度は小学校の校長会で避難者の状況の説明をした。学校とも連携をして情報の共有をしている。
・震災直後は、雇用促進住宅で、300戸を提供し避難所から移り住んだ。現在お茶会を主催している方は、雇用促進住宅を訪問し避難者の「集まる場所が欲しい」とのニーズを拾い、今もお茶会を続けている。震災後1年でコミュニティができ、今後の教訓になればよい。初動体制のマニュアルを作ってほしい。
・「福島県避難市町村家賃等支援事業助成金」の申請は、応急仮設住宅の供与が平成31年3月末まで延長された区域から避難し、東電からの家賃賠償が30年3月末で終了した世帯のうち、家賃等の支援を必要とする世帯に対して、応急仮設住宅の供給を受けている世帯と同等の支援をする。対象者は東電が30年の2月にアンケートをとり確認をして、申請の用紙を送っている。

<活動報告>
・市民団体へのインターンシップの授業を行っている。学生は、毎年5月～7月に市民団体に行き勉強させてもらった。
・戸別訪問を強化し、会えない世帯から電話や書面で連絡をもらい、近況報告をしてもらえるようにがんばりたい。
・訪問や見守りと声がけを中心として活動する。見守りが必要な世帯は、月2回くらい訪問するようにする。
・避難者の受け入れ状況は、4月5日現在2,101名756世帯、前回調査より59名の減少で、福島県は1,918名・宮城県158名・岩手県16名・その他が9名になっている。受入先は山形市で765名・米沢市461名・天童市141名で村山・置賜地区に86％避難している。
・4月と10月に避難者数の詳細を調査した。福島県からの避難者数は自主避難が7割でこの中で母子避難は3割になる。民間の借り上げり住宅は60世帯の121名だった。
・震災だけではなく、他の情報の提供もして、連携を図りながらラジオでも活動している。
・福島県・宮城県で昭和歌謡と対話カフェを開催している。20箇所から依頼がきており、今後も継続して開催をする。
・福島県いわき市、東京都、埼玉県で支援者を支援するしくみを作っている。

<課題>
・会えない避難者がいる事が課題で、お茶会やサロンに参加して話を聞く機会を作りたい。
・社協や支援団体でも避難者の状況を共有したい。
・自宅を再建した方、自主避難の方など、それぞれが複雑な状況にあり、支援の状況も難しくなっている。
・庄内地区は避難者数が少ないので、横の連携や発言課題が見えにくい部分もある。
・日中会えない世帯、訪問時も話ができない世帯もあるので、今後どのようしたらいいのか他の支援者から情報をもらい今後の取組みを考えていきたい。
・それぞれの状況が多様化していて、困っているのに声をあげられない人もいる。
・ラジオの「臨時災害放送局」は30局全部が終了した。現地はまだまだ復興途上で情報は欲しいと思う。
・地域との交わりを避けていて、経済的な問題が発生している方がいる。
・お母さん達の保養や放射能に対する考え方は、子育てと同じである。潜在的に悩みを持っている人は多く、その声を拾わないと本当の復興はない。
・「だがしや楽校」は平成28年度までは親子との触れ合いの場にしていたが、子供も減ってきたので、今は開催していない。今後、新たに子どもの支援をどうしたらよいのか考えている。
・引きこもっている人が多く、大人の保養も必要である。子どもの保養を盛んにするためにも大人の保養のニーズと結びつけばよい。
・学校ではさまざまな問題があり、「小1プロブレム」は日本社会全体で問題視されている。
お母さん達は避難の問題も深刻化され、あまり口を開かない。避難をしているための問題で、自分だけが特別だと思うと心を閉ざしてしまう時もある

<質疑応答>
Q以前「だがしや楽校」は、落合のスポーツセンターで活動していたが、現在の状況はどうか。
A以前は毎週水曜日に「だがしや楽校」を開催していたが、現在は開催していない。現在は、天童市の公民館や東根市タントクルセンターでも月1回開催している。盛んなのは鶴岡市で、第3土曜日のナイトバザールで5月から11月まで開催している。

Qほよーん相談会の今年度の予定はどうか。
A6月2日いわき市で、3日に二本松市で開催する。「311受入全国協議会」で行う相談会は6月のみで、「ふくしまの子ども達を守るプロジェクト」では、冬に向けての相談会を11月に予定している。

Q「福島県避難市町村家賃等支援事業助成金」の申請は、応急仮設住宅が撤去されるので、福島県で新たにアパートを借りた人は3ヶ月ごとに申請できるということか。自費で借りている人が対象になるのか。
A応急仮設住宅に入らず最初から自費で支払いをしている人が対象で、家賃賠償をもらっていた福島県の避難者が対象である。対象者は解除された一部の人である。

Q必要な支援はなにか。
A自分達が他の人に何かをしてあげる事である。自分で出来る事を発掘してあげる事や、地域で活かしてあげる事も必要である。

Q個人情報の考え方はそれぞれ違う。どこで壁を乗り越えたのか。
A避難者登録の段階で個人情報の公開の確認をとり、社協と一緒に情報を共有し、環境が整っていたので一連の取組みができた。災害時には初期段階での対応は重要。今後の教訓は残しておく。

<告知>
・今年度も、支援団体や生活支援相談員対象の調整会議を年4回開催する。
・平成31年3月で民賃補助が終了するため、説明会と相談会を村山・置賜・庄内で開催の予定である。
・5月～12月まで第2火曜日に「わくわくのたねの会」を開催する。居場所と生きがいを提供し生活が楽しくなるような内容を考えている。その後の趣味や人とのつながりも増えていけばよい。
・「花はな会」は第3水曜日に元木公民館で、他に「月曜お茶ちゃの会」も開催する。気軽に好きな時間に参加して、自由な空間を使ってもらえるように社協の1室を借りた。
・アンケート調査を7月に、全戸訪問は11月に予定しており、子育てに関する情報誌を必要な世帯に配布する。
・「支援者支援研修」は6月5日に開催し、昨年度の応用編を予定している。
・意見交換会は10月に開催予定で、今後の暮らし相談会は、年1回7月の最終週に予定している
・復興ボランティア支援センターで「支援者スキルアップ研修」を行う。
・5月27日に霞城セントラルで、丹波恵子さんが出演するチャリテーコンサートを開催する。
・災害ボランティアネットワークを2回開催する。
・避難者交流支援センターでは、今年度は山形市内を見学するイベントを予定している。
・「福島県避難市町村家賃等支援事業助成金」の申請は、応急仮設住宅の供与が平成31年3月末まで延長された区域から避難し、東電からの家賃賠償が30年3月末で終了した世帯のうち、家賃等の支援を必要とする世帯に対して、応急仮設住宅の供給を受けている世帯と同等の支援をする。対象者には申請の用紙を送っている。