■第２部

　情報共有・意見交換（各団体より）

＜活動報告・お知らせ事項＞

・12月の全戸訪問の時、32世帯のうち12世帯から相談があった、４月と５月も新任の新田の挨拶を兼ねて全戸訪問をしている。

・子育て世代について、６月11～12日にビーンズ福島と子育て相談会を開催した。８世帯中３世帯が参加予定で現在も募集している。

・全戸訪問を中心に避難者の話を聞き、繋ぎ先を確認する活動をしている。

・福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金の第２回目の募集が始まった。補助率は10/10で補助上限額は３５０万円。

・今年度変更になったことは、役員や代表者の人件費や職員の社会険料、食糧費も補助対象となり、賃金についても時間単価が上昇した。概算払いの対象も拡充したので、応募して欲しい。

・福島県の定例相談会は３市で開催している。

米沢市：毎月第１水曜日の13時30分から

酒田市：隔月偶数月の第３火曜日の13時30分から

山形市：毎月第３木曜日の13時30分から

・社協としては令和６年および令和７年と、県内７つの市社会福祉協議会に生活支援相談員を配置し、避難者の生活上のニーズ確認、及び必要なサービスへの措置、各団体と協力しながら情報提供、避難者の生活支援事業に取り組んでいる。

・令和７年度の事業として２回の被災者支援調整会議を予定しており、うち１回分は復興ボランティア支援センターやまがたとの共催を予定している。

・南陽市では現在15世帯47名の避難者がいる。その内８世帯が持ち家、１世帯が実家に避難、残り６世帯が賃貸で生活している。

・今年度の計画は交流会を３ヶ月に１回、年４回開催予定である。今までは月1回第1月曜日に開催していたが、避難者の参加が殆どいなくなり、支援者の情報共有の集まりになったため３ヶ月に1回の開催になった。

・夏休みにアロマイベントを計画している。

・毎月のお便りを昨年までは南陽市役所で郵送していただいていたが、今年度から社協で配布することになった。

・避難者の受入状況は令和７年５月１日現在、避難者数1,146人412世帯である。
内訳は、福島県から1,062人　宮城県から79人　岩手県から２名　その他の地域が３名となっており、受入状況については県のホームページでも公表している。
今年度の避難者数調査は例年同様、５月 ８月 11月 ２月の４回になっている。

・令和７年に予定している県の事業として

○避難者アンケート調査

・６月～７月に実施／６月中旬頃に各世帯へ配布予定

〇避難世帯の全戸訪問

・11月から実施予定

〇交流相談会

・７月６日(日)に山形市で、８月24日(日)に米沢市で開催予定

・相談に関しては事前申込み制で、必要なブースのみ設定する

・７月の山形会場では福島県の高校入試の説明会を予定しており、案内のチラシを今週末に各市町村に発送する。避難世帯には６月上旬には届くと思う。

・当日はアミルによる交流相談会を同時開催する。

〇意見交換会

・７月に予定しており、支援者のつどいと合同開催

〇東日本大震災追悼事業

・３月11日に山形会場と米沢会場で開催予定

・当センターの目的としては避難者の孤立化を防ぎ、交流を支援する場を提供すること、福島県の相談窓口および福島生活就職相談会の場を提供している。

・避難者の交流を支援する事業として、「浜通り交流会」と「クラフトカフェ」を開催している。

・浜通り交流会は第４木曜日に開催しているが、今年から会場を山形市役所から霞城公民館に場を移動して実施している。

・クラフトカフェは不定期だが、同郷の人とお菓子やクラフト等何か物をつくりながら作業をすると話もでき、心が和んでくるので、毎月実施できるように準備を頑張っている。

・避難されている親子の支援として「こどもday」を開催しているが、震災後14年になり、対象が小学生ということで必ず参加してくれる人は１世帯になった。それでも母子避難ということで子供がたくさんおり、お母さんの出身も日本以外ということもあり、話し相手になればと実施している。

・浜通り交流会で話しをするだけでなく、様々な方面から協力を得て、山形の地理や歴史等の講座で話をしている。

・当協議会としては今年度も引き続き「花はな会」を毎月第２月曜日に開催する予定。コロナ禍の影響もあり、今までは色々な物を作りながらやってきたが、今年からお茶会に戻して開催する。

・基本的に訪問活動で、特に80歳以上の一人暮らし方を月に１回訪問し、確認している。その中でヘルパーが来る日、通院の日等を確認しダブらないように、また１週間誰にも会わない日がないか等確認しながら活動している。

・現在は能登震災の相談グループのアドバイザーをしている。悩み事の解決方法として、制度を紹介し、ネットを使って司法書士や弁護士・建築士を紹介しており、それを戸沢村や酒田市でもやりたいと考えている。戸沢村には出入りしているが、難しいところだ。

・制度関係や災害に強い専門家の方とネットワークが繋がっているので、活動できる機会があれば繋いでほしい。

・おもな活動として復興庁直轄事業としてコミュニティ支援をやってきた。

・カウンセラーを養成する団体でもあり日本全国に避難された方の心の支援をしてきた。

・法人の代表が５年前に関東に移住し、本部が関東になり活動を続けていたが、昨年の能登の地震の後、能登の方に専念したいと復興庁の事業を３月で取りやめて、それぞれの立場で能登支援に関わっている。

・能登支援では、物質的支援・現地の団体への支援や心の支援も含めて東日本大震災の支援で培ってきた様々な情報を伝えている。

・東日本大震災の支援もストップしたわけではなく、宮城県や福島の様々な団体と繋がりがある。先週も石巻で津波を浴びた河川敷に畑を作り、被災者と支援者が一緒に野菜を作り、食料支援として困窮者に配る事業を共同でやっており、その農業指導もしている。

・７月３日(日)JASTの理事で東日本大震災直後から被災者・避難者・支援者の心のケアを行ってきたが「生きること」「死ぬこと」をテーマに講演会を行う。場所は神奈川県の泰野市だがZoomによる受講も可能なので紹介させて頂く。

・現在米沢市には97世帯２９１名が避難している。

・活動として、年間を通し月１回、福島の支援団体「ちろる」と連携して運動教室をやっていて毎回16名位の参加者がいる。

・メインの行事は12月のクリスマス会と10月の芋煮会で、芋煮会は教職員組合と連携して、クリスマス会は支援者と皆さんの協力をいただいて開催している。

・昨年からおいで独自の交流事業をやっており、今年も７月・９月・１月に開催予定である。

・平成26年に自殺対策予防マニュアルを米沢市と連携して作ったが、何かおかしいと思う避難者がいたらカルテのようなものを作り状況確認をして３ヶ月に一度、福島県・山形県とも状況を共有している。

・当団体は復興ボランティア支援センターやまがたの構成団体の一つとして活動している。

・東日本大震災の後、被災地の情報（当時はTwitter）を地名で検索して情報を集め、在宅ワーカー20名程に手伝ってもらい、集約して毎朝県に届ける活動をしていた。

・当団体としてはITCの地域支援活動が中心になっている。頼まれればAI講座やオンライン配信のサポートもしている。

・新しい事業としては、地域に残したい伝統や技術を実践している方にスポットをあて、映像を撮ってアップする活動をしている。

＜課題の共有＞

・当協議会では酒田市から受託され「被災者生活支援地域ささえあいセンター」という名称で、昨年７月の大雨で被災された方を対象に、困りごとの相談受付けを災害ボランティアセンターから引き継いでやっている。

・酒田市では水害の被災で冬は越冬の支援が中心だった。家屋が被害を受けた人もおり、暖房器具や布団が無くなった世帯に当センターが中心になって、寄付されたストーブを配布する等の支援を行った。

・春からは復興も本格化して家を直したりした人もいる。酒田市のみなし仮設や公営住宅に入居した方もおり、その方々が帰還するかどうかの相談を受付けている。

・東日本大震災の避難者支援と同じようにその方の事情もあるので、避難者支援の経験を活かしながら行っている。

・相談員の毎月の報告をみると、地域の担い手だった人が高齢化して判断能力が低下してきた人も増えている。地域の担い手不足が課題になっている。

・今後、個別支援と地域支援の２つの両立を図りながら避難者支援をやっていくことが重要だと考えている。

・支援状況としては、問題のケースを抱えている。施設に入所していた高齢者が自宅を希望して退所したため、週1回訪問し、ケアマネージャーやヘルパーと情報共有しながら、家族と電話連絡を取りながら対応している。

・課題としては、交流会に参加するのが身体的に困難な高齢者の方もおり、孤立化を防ぐにはどうしたらいいかという事を考えている。

・今年の３月で米沢市社協の生活支援相談員が避難者支援を終了したので、４月・５月・６月の訪問をおいでがすることになった。いままでは４人で対応していたが今年度は３人で100世帯を訪問することになり、交流事業と教室もあり年間を通して忙しくなる。

・今までは来所された方をメインに対応していたが、避難者の方の訪問によって直接話をし、よりおいでに来ていただくケースが増えるのではと思っている。

 

【復興ボランティア支援センターやまがた】

・当センターの事業として、ホームページは随時更新しメルマガにて発信している。

・メルマガは月二回、第一第三木曜日に発行しており、配信先は県の協働ネットワークと当センターのメーリングリスト経由で配信している。

・またメーリングリストの利用上の注意点だが、そのまま返信すると全員に送られてしまうので、初めて関わる人など気を付けていただきたい。

・避難者への情報誌「うぇるかむ」の発行は避難者数の減少等により予算も縮小となり、２回の休刊を予定している。いつ休刊になるかは後日お伝えする。

・うぇるかむの発送について、各自治体のご協力によりお届けしているが、南陽市・酒田市・鶴岡市社会福祉協議会の方には避難者の所に届けていただいている。感謝申し上げる。

・会議の開催として、昨年度までは支援者のつどいを年４回開催したが、今年度から単独の開催は本日の１回になる。次回は山形県被災者・避難者支援室と合同の意見交換会が１回。県の地域福祉推進課開催の山形・宮城・新潟の三県合同会議も共同で行い、１回。山形県社会福祉協議会と合同の調整会議が１回と合同で４回当センターのつどいを開催させていただく。

 

Q（事務局）：最後になるが、司法書士会の佐藤会長に、司法書士会としての避難者支援・災害支援をお話し願いたい。

A(佐藤会長）

・司法書士会は国内50ヶ所あり、それを束ねる日本司法書士連合会に災害対策室があり福島県の郡山の司法書士が担当の理事として様々な災害に対応する事業を展開している。

・電話相談は能登の震災の時、電話相談として山形の司法書士会も担当し、また山形の大雨災害時には全国の司法書士会に相談対応をしていただいた。

・東日本大震災における司法書士会の活動をまとめた記録を作った。

・東日本大震災や熊本や能登の震災でも書類の作成や処理・相談等もおこなったが、全国で起こりうる災害に備えて対応したい。

【司会】

本日はこれで終了します。ありがとうございました。