令和5年4月28日（金）、山形市男女共同参画センター ファーラにて「第102回支援者のつどい」を開催しました。話題となった概要を広く皆様にお伝えします。ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。

＜参加者＞順不同

中間支援団体
災害支援団体
情報支援団体
米沢市社会福祉協議会
山形市社会福祉協議会
天童市社会福祉協議会
寒河江市社会福祉協議会
山形県社会福祉協議会
山形市避難者交流支援センター
天童市総務部危機管理室
東北財務局山形財務事務所
山形県復興・避難者支援室
宮城県復興支援・伝承課
福島県避難者支援課

参加者数：22名（15団体）

 

■第１部　情報提供

テーマ：「令和５年度県外避難者支援の主な取組み等について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　避難指示区域の変遷について」

講師：福島県避難地域復興局 避難者支援課

　　　　　　　　　　　　　　　主査　平栗　嵩久 氏

 

　　　　　　　～令和5年度県外避難者支援の主な取組み等について～

＜交流、相談支援について＞

1）県外避難者支援担当職員の派遣

・46都道府県へ県外避難者担当職員を派遣し、避難者を受け入れている自治体や関係機関、避難者支援機関との連携により、避難者が抱える課題を把握し適切な支援に結び付ける。

・令和4年度は支援員と一緒に戸別訪問し、直接悩みや課題の聞き取りを行なった。

 

2）県外復興支援員の配置

・福島県からの避難者の多い都県に復興支援員を配置し、戸別訪問や相談対応等により、避難者の抱える課題と解決に向けた活動を行なう。

・令和4年度は山形県社会福祉協議会へ2名の復興支援員を委託したが、令和5年度はNPO法人アミルへ委託し、アウトリーチは機能拡充という形で対応していただく。山形県はこれまでどおりの避難者支援活動を維持する。

・復興支援拠点は令和4年度の8都市から令和5年度は6都市へ減少となる。

 

3）生活再建支援拠点の設置

・県外避難者からの相談対応や福島県の支援策に関する情報提供、交流会の開催等を行う拠点を全国26ヶ所に設置している。また、福島県内に「ふくしまの今とつながる相談室toiro」を設置し、拠点がないブロックの相談や避難者が抱える課題に対応する。

・山形県の拠点は「NPO法人山形の公益活動を応援する会・アミル」に引き続き委託する。

 

4）県外避難者の心のケア

・相談窓口を全国8ヶ所に設置し、公認心理師協会の下、相談支援を実施する。山形県は山形県看護協会が開催する。

・県外訪問事業として日本精神科看護協会に委託し、県外の避難者を対象とした「ご自宅健康相談」を実施する。また、看護師等専門職による心のケアを行なう。

・被災者相談ダイヤル「ふくここライン」を「心のケアセンター」に開設し、避難者やその支援者からの相談に応じる。

 

5）民間団体が行う避難者支援事業への補助

・県外避難者支援事業、県内避難者・被災者支援事業として、令和5年度は第1回目の締め切りが5月8日（月）、夏に第2次、第3次募集を予定している。

・山形県は令和3年度までは5団体が採択されたが、令和4年度からは数が減少している。

 

＜ふるさとの情報提供について＞

1）地元紙（福島民放、福島民友）の配置

・図書館や交流拠点等に配置し、避難者が訪問した際に閲覧できるよう取組みをしている。

2）県外避難者への広報誌等の送付

・避難者世帯に市町村、県等の広報誌やお知らせなどを送付。

3）避難者向け情報紙（ふくしまの今が分かる新聞）の発行

・福島県避難者支援課で発行している地域情報誌「ふくしまの今が分かる新聞」を発行し、県外の避難者世帯へ送付している。

 

＜帰還、生活再建支援について＞

1）応急仮設住宅の供与

・大熊町、双葉町からの避難者への応急仮設住宅の供与期間が、令和6年3月末まで延長となった。

2）帰還への支援（避難指示解除地域）

・県内外の応急仮設住宅等に入居する避難世帯が、避難元市町村に安心して帰還できるよう、市町村で移転費用を補助する。

3）避難市町村生活再建支援事業

・大熊町、双葉町からの避難世帯でやむを得ない事情により、家賃等の支援を必要とする世帯への助成を行なう。

4）高速道路の無料措置の延長

・警戒区域等に居住されていた方、母子避難者等に対する支援として令和6年3月末まで無料措置を延長する。

5）復興公営住宅への入居

・原子力災害により避難指示を受けている方、避難指示が解除された区域の方等を対象に年6回（4月・6月・8月・10月・12月・2月）入居募集を予定している。

6）仮設住宅等入居者への県営住宅の優先提供

・応急仮設住宅等へ入居している世帯のうち、中通り及び浜通りに居住していた方に対し、優先的に提供する。

7）避難者住宅確保・移転サポート事業（全国8ヶ所）

・応急仮設住宅の供与期間終了後の新たな住まいの確保のための物件探しや、契約時の書類作成等の支援をおこなう。

・山形県には委託していないため、不明な点があれば生活拠点課まで直接お問合せをお願いしたい。

 

　　　　　　　　　　　～避難指示区域の変遷について～

＜平成23年4月23日時点の避難指示区域＞

国際的な基準値（年間20～100ミリシーベルト）を参考にしながら３つの避難区域を指定した。

・緊急時避難準備区域（第1原発から20～30㎞圏内）…緊急時に屋内退避か避難してもらう区域

広野町、楢葉町、川内村および田村市と南相馬市の一部

・計画的避難区域（第1原発から20㎞圏外の区域）…避難を余儀なくされた区域

浪江町、葛尾村の警戒区域を除いた区域、飯舘村、南相馬市の警戒区域を除いた一部、川俣町の一部

・警戒区域（第1原発から20㎞圏内）…避難を余儀なくされた区域

富岡町、大熊町、双葉町のそれぞれ全域、田村市、南相馬市、楢葉町、川内村、浪江町、葛尾村のそれぞれ一部

 

＜避難区域の変遷　平成23年9月30日～＞

・緊急時避難準備区域…原子炉の状況、放射線量の調査結果から安全を確認して、復旧計画が決められたため解除

・特定避難推奨地点…風向きや地形によって事故後1年間の積算線量が20ミリシーベルト以上になると予想された地域

伊達市（霊山町上小国、霊山町下小国、霊山町石田、月舘町月舘）

南相馬市（鹿島区橲原、原町区大原、原町区大谷、原町区高倉、原町区押釜、原町区馬場、原町区片倉）⇒平成26年12月28日全解除

 

＜避難区域の変遷　平成24年4月1日～＞

原子炉が冷却停止状態になり、住民の帰還に向けた環境整備と地域の復興再生を進めるため、「警戒区域」と「計画的避難区域」の一部を3つの区域に見直しをおこなった。

・避難指示解除準備区域…年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実と確認された区域

・居住制限区域…年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、引き続き避難の継続が求められる地域

・帰還困難区域…年間積算線量が50ミリシーベルトを超えて、５年経っても年間積算線量20ミリシーベルトを下回らないおそれがある地域

 

＜避難区域の変遷　令和5年4月1日時点＞

帰還困難区域（将来にわたって居住を制限する区域）の中で、特定復興再生拠点区域（居住する事が認められた区域）の避難指示が全て解除。

・福島県全市町村での居住が可能となった

令和4年8月に解除…双葉町

令和5年3月末、４月に解除…浪江町、富岡町

令和5年5月に解除…飯館村

・当初設定された区域の92％（309㎢）は帰還困難区域のままであり、この区域の解除をどうように進めていくかが、福島県の復興にとって非常に大きな課題となっている。

 

＜特定復興再生拠点区域の解除に伴った復興状況＞

・橋や山斜面の復旧により只見線全線運転再開、双葉町新庁舎での業務開始、大熊町おおくまーと開店、浪江町請戸小学校を震災遺構として博物館として開館など、様々な取組みがなされている。

・双葉町の医療機関再開や大熊町の県立病院設立など、居住に向けてのインフラ整備を進めている。

 

＜東京電力第5次追加賠償について＞

・区域毎の追加賠償例を表に基づき説明する。

・新たな対象区域として、福島県県南地域および宮城県丸森町が追加された。

・令和5年4月10日から請求手続きが開始されたが、手続きに関しての問い合わせが殺到しており電話が繋がらない状況になっている。

・過去賠償請求した方で、住所、世帯の変更がなく、未請求の方を対象に5月以降に

ダイレクトメールが郵送される予定になっている。

・今まで未請求だった世帯、住所変更した世帯、世帯分離された世帯等については、

ダイレクトメールが届かないので、ご自身で東京電力もしくは、福島県各地に設置している相談窓口に連絡、受付する必要がある。

・消滅時効がないため、混雑時期を避け落ち着いてから請求されるのがよいということを案内していただきたい。

 

＜おわりに＞

山形県にはまだ1,300名弱の避難者が生活しており、皆さんが抱えている課題が年々複雑化多様化しているので、今後も支援のご協力をお願いしたい。