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第93回支援者のつどい 【話題概要】

令和3年9月30日(金)、ZOOMによるオンライン形式にて「第93回支援者のつどい」を開催しました。話題となった概要を広く皆様にお伝えします。ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。

<参加者>順不同
中間支援団体 2団体
被災地支援団体 2団体
学術機関 1団体
米沢市社会福祉協議会
南陽市社会福祉協議会
山形市社会福祉協議会
酒田市社会福祉協議会
山形県社会福祉協議会
山形県復興・避難者支援室
参加者数:14名(11団体)/スタッフ3名 計23名

■第1部 情報提供

「広域避難者支援の現状と全国各地の取り組み」
   提供者:東日本大震災支援全国ネットワーク
     広域避難者支援担当 津賀 高幸氏
     広域避難者支援担当 杉村 郁雄氏

 <団体の設立と活動内容>
・団体の設立は2011年3月14日。2012年に本格的に広域避難者支援活動をスタートした。参加団体数は多い時で800団体、現在は400団体ほどである。
・東日本大震災における被災者・避難者への支援活動に携わる団体(NPO、NGO、ボランティア団体、企業、生協、各種団体等)が参加するセクターを越えた民間団体による全国規模のネットワーク組織である。
・被災地支援として、被災3県の現状を発信、震災当時子供だった若者の場の声を聞くユースダイアログを開催している。
・広域避難者支援として、現状を伝える全国ミーティング、地域ごとの避難者支援体制の強化・見直し、復興支援員等を対象にした研修を行っている。
・広報・交流支援として、Web、メーリングリストの管理を行っている。
・当事者団体の活動助成、継続的な活動支援を行う基盤強化をサポート。
・原発避難者(広域避難者)の実態をまとめた「原発避難白書」を発刊。 

<ここ数年変わらない事象>
・言葉の壁、いじめ、行政手続きの煩雑さ、差別、偏見、無理解
・避難者の実態が把握できない。
・意向調査、実態調査が少なくなる。
・支援制度・賠償の打ち切り、帰還促進
・支援格差とバッシング
・復興五輪への同調圧力
・被爆の健康影響をめぐる問題

<各地での活動の工夫>
秋田避難者支援連絡会議
・秋田県受け入れ支援室が中心になり、福祉部局、県社協、中間支援組織と協議。
・避難者の相談対応とあわせて、民生委員、在宅保健師など地域でのつながりづくりもすすめる。
東京・広域避難者支援連絡会in東京
・都内に点在する当事者グループを支援団体がサポートするイベントや情報交換を継続実施。
・近年は首都圏の当事者グループとの交流などもすすめている。
愛知・パーソナルサポート会議
・愛知県被災者支援センターへの相談内容を弁護士、臨床心理士、司法書士、社協、研究者などと情報共有。
・相談者の相談内容を多角的に状況確認し、対応に活かす。
沖縄・被災者避難者支援カード
・複数の市町村において、当事者グループが同意のとれた避難者の情報を社協、民生委員と共有し、日頃の見守りにつなげる。
・民生委員を対象に臨床心理士が研修を行い、避難者への配慮すべき事項などを説明し、市町村ごとの見守りの体制を作っている。

 <避難者支援の方向性・考え方>
・電話相談、個別訪問、同行支援、実態調査などで避難者の悩みを受け止める。
・サロン、イベント参加で日常的な社会資源とつながる。プラットホーム作りとその維持。
・団体間交流(スキルアップ研修)、心のケア(運営サポート)で民間団体の活動を支援する。新たな支援の仕組みを検討する。
・避難者のエンパワーメント支援が必要である。

<3.11ユースダイアログとは>
・震災当時小中高生だった若者が、自身の経験や感じてきたことを同世代に伝える場。
・2019年より主に授業に取り入れられているが、一般向けのものもある。

<3.11ユースダイアログ企画の背景>
・災害が発生した時、子どもの声は埋もれやすく、声が届きにくい。
・震災から10年が経って、当時のことを消化し、言葉にして表現できるようになった。
・大人の体験談はよく聞くが、若者の声を聴くことは少なかった。

<3.11ユースダイアログの目的>
・被災者、避難者一人ひとりの声を聴くことで参加者が何かを考え学ぶ機会にしたい。
・被災者、避難者の思いや考えは多様であることを知り、他者理解を深める機会にしたい。
・東日本大震災での経験、思いを次の世代につなげたい。

<3.11ユースダイアログを開催するにあたって大切にしていること>
・語り部ではない一般の人を被災3県でスタッフが探している。事前に話を聞いて打ち合わせをする。
・登壇者には生の声で伝えていただく。資料や写真などは用意せずに話すことで参加者にリアルに伝わる。言葉に詰まってもよい。

<質疑応答、感想>
Q:311ユースダイアログの開催は授業の中で行うのか。参加人数はどのくらいか。反応はどうか。
A:大学では基本は授業の中で行うが、大学によっては他のゼミと合同や学年全体でやることもある。日本福祉大学では、他の大学も連携していろいろな学生に参加してもらうというケースだった。参加人数は最小で30~40名、最大で70~80名くらい。
反応は、「東日本大震災はテレビでしか見たことがなかったが、登壇者のような人が本当にいるんだ」、「まだボランティアはあるか」、「日頃から家族とコミュニケーションを取りたい」など様々な意見があった。
・311ユースダイアログの登壇者の生の声は響いた。また機会があれば聞きたい。
・震災当事者だが、家では震災のことは話題に出ない。今回の話を聞いて、当時のことを子どもに聞いてみたいと思った。