平成27年2月25日　山形市男女共同参画センターを会場に　第41回 「支援者のつどい」を開催しました。話題となった概要を広く皆様にお伝えします。
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【参加団体】
民間団体活動ジャンル
・ボランティアバス運行　１団体
・子ども学習支援　１団体
・保養支援　１団体
・カウンセリング　1団体
・中間センター　３団体
・調査 ３団体（東京都２団体、アメリカ）
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公的団体　
・山形市総務部防災対策課
・山形市社会福祉協議会　　 　　　　　
・山形県社会福祉協議会
・山形県　復興・避難者支援室
・山形県　地域福祉推進課
報道　読売新聞社、朝日新聞社
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参加 １５団体　、報道２社　合計２４名
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＜東日本大震災追悼祈念式典、関連イベント＞
・山形市２会場、米沢市でのイベント予定発表。
・米沢市で福島と山形の高校生が意見交換をするイベントを行う。
・ボランティアイベント「震災とこころのケア」を普段震災に関わっていない一般の人を対象に行う。
　
　＜活動報告＞
・山形市、米沢市、鶴岡市での学習支援(小中学生)報告
夏・冬休み期間中に特にニーズがある。いつもと違う地域の学習会に参加する子どももいる、互いに連携していきたい。悩みの深い子どものためにカウンセラーも呼んでいる。　
・ボランティアバス活動終了の報告、事情説明。

＜広域避難＞
・JCN主催の広域避難者全国ミーティングが行われ50団体80名の参加者が情報や問題を共有した。
・東京・関東から関西に避難する人は年々増加している。山形では「避難者＝福島」というイメージだが、西日本では「避難者＝関東の人」というイメージ。岡山、鳥取、広島には関東から家族で避難（移住）した人が多い。
・西日本に住む避難者の心のケアの取り組みについて。
・福島市で保養相談会が開催され120組約350人程度の人が集まった。チラシを見て初めて来た人が半数。福島市以外からの参加も多い。　

＜予算・助成＞
・来年度の生活支援相談員事業の予算を申請している。
Q：来年度から予算の枠組みが変わるが、山形で予算化できたなら他の地域（新潟・東京等）で新たに相談員事業を行うことも可能ではないか？
A:今までの予算を使うのは難しく、来年度は新しい財源を使用する。（地域毎で様々な事情があり同様にできるかどうかはわからないが、）予算としては同様の事業に使用可能。
　　
・社会貢献基金を利用した助成事業の2015年募集を開始した。避難者向けのテーマもある。
　
＜岩手・宮城＞
・岩手や宮城の被災地は福島とは様子が違う。高台移転やかさ上げ工事が終われば仮設住宅に住んでいる人の移転も始まり一気に復興が進むと思うが、前のような環境で生活したい人もいる中で、どのように新しい街を再生していくか、どうグランドデザインするかが難しい。
・仮設住宅の支援も必要だが、山形から月1回のペースで行くというのは難しい。

＜福島＞
・除染見学ツアーに参加した。市町村により除染の基準値や政策が全く違うことに驚いた。
・「福島の情報は県外の人には伝わっていないことが多い」、頑張っている人や不自然な情報でなく、そのままの現状を伝えることが大切ではないか。
　

＜その他＞
・早稲田大学で復興支援の論文集が発行される。山形県の避難者に対する取り組みを書いた。
・被災3県で放送されている被災者向け政府広報番組がWEBでも見られる。番組への意見が聞きたい。
・「引きこもっている人」へ、自分自身でライフスタイルを変えることが大切だということも伝えた方が良いのではないか。
・支援者の病は最近よく聞かれる。社会不安や疲れ・ストレスはもともと持っていた闇の部分を増幅される。お互いに傷つけあい支援の輪の根底を揺るがし、理念が意味のないものになってしまう。

・学習支援が必要だと考えているのは、一番多感な時に何らかのデメリットがあるというのは学習面で非常に障害を来す、その結果、なかなか希望通りの教育が受けられない場合もあるから。
・中・高校生になり多感な子どもが増えていく中、支えが無ければ脱落していく。中高生を支援していかなければ、何らかの犯罪等が起きるのではないかと懸念している。

以上