第６１回 支援者のつどい【話題概要】
平成28年11月30日（水）、山形市男女共同参画センターを会場に、第61回 「支援者のつどい」を開催しました。話題となった概要を広く皆様にお伝えします。
ご参加頂きました皆様、ありがとうございました。
＜参加者＞（※申込順、敬称略）
コミュニティ支援 1団体
情報支援 1団体
カウンセリング 1団体
中間支援 1団体
防災団体 1団体
天童市社会福祉協議会
山形市社会福祉協議会
米沢市社会福祉協議会
南陽市社会福祉協議会
高畠町社会福祉協議会
山形県社会福祉協議会
山形市防災対策課
山形市避難者交流支援センター
山形県復興・避難者支援室
福島県避難者支援課
その他：報道 1社
参加者数：25名（１６団体）報道1名（1社） スタッフ：４名 計30名
■第1部支援活動に関する情報提供 福島県生活拠点課
「民賃補助金の申請手続き～支援者のための勉強会」
◆福島県民間賃貸住宅等家賃補助事業補助金の申請手続きについて
・山形県には2700名の避難者がいて、自主避難800世帯が3月で借り上げ住宅が終了となる。補助金の概要の説明と質問を受け認識を共有したい。
・支援策は9月27日に公表。避難者にはダイレクトメールや郵送などで伝えている。
・対象世帯は、避難指示区域外から応急仮設住宅等に避難している世帯のうち、応急仮設住宅等の供与終了後も民間賃貸住宅等で避難生活を継続することが必要な世帯。
・山形県内で転居、福島県内でも避難元以外の市町村であれば対象になる。
・収入要件は月額所得が214,000円以下の世帯。
・平成27年12月25日の段階では158,000円以下にしていたが、この基準では適用世帯が少なくなるので広げてほしいとの要望があったため見直しをした。
・母子避難の二重生活の場合は、年間所得が2分の1になる。
・家賃補助は平成29年の1月から30年の3月までは家賃の2分の1（最大3万円）。平成30年4月から平成31年3月までは家賃の3分の1（最大2万円）。請求をもらってからの交付。
・初期費用の10万円は交付決定になり次第支払われる。
・添付書類は最後に居住していた応急仮設住宅等の契約書の写し、世帯全員分の住民票謄本、世帯全員分の平成28年度の所得証明書。
・転居の理由の記入漏れの際はセンターより再度連絡がいく。
・引越し補助は帰還支援、民間住宅の家賃補助は避難継続の支援なので重複の申請はできない。
・収入に応じた家賃設定をしていない公営住宅は対象になる。
・補助金の振込口座は、避難継続の支援なので、応急仮設住宅に住んでいる人が申請し、銀行口座も居住者の名義になる。
・母子避難又は父子避難の、住民票での二重生活確認は厳しいので、公共料金の明細や高速道路の明細が証明書になる。
・9月29日から福島県民賃等補助金事務センターを開所。申請手続き相談・問い合わせ・審査事務・補助金交付手続きを一括で行っている。通話料無料で平日9時～17時に3回線で対応している。
・民間賃貸住宅の契約日から3ヶ月後の属する月の末日まで（最長で平成29年6月30日まで）県が受理した場合、平成29年1月分の家賃等から補助対象金額を算定できるものとします。
◆引越し補助について
・対象は、平成29年3月31日まで避難元の自宅に、移転の完了世帯。補助額は複数世帯100,000円、単身世帯50,000円、提出期限は移転完了日から、3ヶ月を経過した日の属する月の15日。福島県への補助金申請期限は、移転完了日から3ヶ月を経過した日の属する月の末日。問い合わせは被災者の暮らし再建相談ダイヤルまで。
・山形県に避難されている世帯の雇用促進住宅新規入居者を募集している。
【質疑応答】
Q借上げ住宅の世帯主は夫であるが、実際は福島で生活をしており二重生活である。この場合の申請や収入要件はどうなるか。
Aあくまでも避難している人への支援になるので入居している人が申請をする。
Q夫が実家で妻子が避難している場合、二重生活の証明は可能か。
A住民票が一緒だと祖父母の所得証明書も必要になる。祖父母と生計が別ならば、公共料金の支払いで証明できる。公的に証明できる書類があればよい。
Q震災前は1戸建てに5人が居住していた。妻子4人は避難し夫は実家にいるが、現在は震災前の家に住んではいないので、公共料金の明細は出せない。この場合はどうか。
A住民票が一緒でも、実家の電気料金が別であれば別世帯とみなされる。
Q申請書が無事に届いているのか、申請した人はわからないので、受理した旨を通知することはないのか。
A福島県民賃等補助金事務センターへ確認してもらえばすぐに返事ができる。不安な方は電話で確認をしてほしい。
Q相談件数や受付状況はどうか。
A現在は800件を超えている。相談内容は制度や期限、書き方が多い。
Q本申請の間違いが多いケースや、計算ミス・書類ミスの場合はどう対処しているのか。
A本人に電話で確認し、修正をしている。
■第2部 活動報告、現状や課題の共有
＜活動報告・告知＞
・12月15日に申請書の書き方の説明会を開催する。
・11月14日に山形県・福島県・新潟県・宮城県の４県の関係者で研修会を開催。災害時の避難所での優しい空間、安心して遊べる場作りの研修で、平常時・高齢者・障害者にも使える内容だった。参加者も多く各隣県との交流もできた。
・「夜ご飯の会」は3月まで第1金曜日に開催している。
・来年度の「ふっこ」の維持費のためクラウドファンディングを数日前から始めた。
・今年度は「ふるさと福島交流事業」「山形県のストレスケア事業」の2つの事業があった。
・10月1日の「アロマセラピー」は避難者から企画をしてもらい、自立支援として開催した。100人前後の参加があった。新たな試みで大変だったが、大成功であった。福島県に帰った方も福島のイベントで活動している。
・11月17日の夜に、天童市社協の協力で「女性のための夜の相談会」を開催した。参加者は少なかったが、参加して良かったと言ってもらえた。
・10月28日に支援者と避難者の間に起こりやすいメンタルトラブルの講座をした。
・山形十小で「しあわせココロのつくり方」のテーマで講演をした。親子、300名が参加。
・今後は名取・福島での講座や対話カフェのイベントが決まっている。
・心の防災でテキストを作成中。大きな災害の時に起きる、メンタルトラブルの人間関係の悪化・コミュニティの崩壊などの対処法を、テキストにまとめている。
・「申請書の書き方講座」を訪問の際に広報している。
・米沢市長が福島県庁に行っている。
・相談員の研修会や会議などを11月に開催した。
・上山で11月19日お茶会を開催した。
・12月10日に東根のタントクルセンターで相談会を開催する。
・11月25日、曹洞宗のお坊さんと「香り袋作り」を開催し、好評であった。
・12月5日午前は「社協で写経」午後は「民賃の補助金の申請の書き方」の講座をする。
・南相馬市小高区のボランティア活動センターに行ってきた。110名近い参加で驚いた。ニーズがたくさんあり関東方面からも参加していた。
・今年は「うぇるかむ」と「つながろうネット」の運営管理をしている。
・福島県・宮城県・山形県の中高生を対象にして普段の生活、将来に対する事、学校に対する不満など、震災後の子ども達の意識を1700名分アンケートにまとめた。支援の参考になると思う。
＜避難者支援の現状・課題＞
・11月18日現在で山形市内の避難者数1,308人375世帯。
・借り上げ住宅からアパートに移る世帯は増えている。
・県の受け入れ人数は、先月から36名減り2,969人で、うち福島県からは2,700人になった。
・借上げ住宅の退去届を出す人が多くなってきているが、福島県に戻る世帯は少ない。
・補助金の問い合わせは多くなっている。
・戻った人への支援は「ふるさと福島」の事業で団体にも補助はある。福島に帰還した親子への支援をしている団体もある。
・避難者の今後の住宅についての気持ちが日々変化している。
・これから福島に帰る人のサポートを、どうしたらいいのか課題になっている。
・生活再建相談拠点のとりまとめをしている。福島県内と県外をどう結ぶのかという段階にきている。
・避難者から、事前確認もしたいが申請方法がわからないと言われた。今後も「申請書の書き方講座」を開催してほしい。
・11月になって来年度の引越しが決まった世帯が2.3件あった。転居先がわからない。
・来年度の就学援助は、まだ連絡がこない。
・避難者数が少なくなりニーズも多様化してきている。福島県にいる人は避難されている方の状況がわからない。もっとつながっていければよいと思う。
