福島第一原子力発電所の事故に伴い、避難指示等の対象となった12市町村における被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を支援します。

【 応 募 期 限 】　令和６年８月２３日（金）12時必着

【 応 募 対 象 】対象者は、以下（Ａ）と（Ｂ）の要件を満たす復興に取り組む団体等とします。

（Ａ）申請法人・団体等に所属する１２市町村の被災者数については、取組を実施する地域に応じて、下表のいずれかの条件を満たすこと。

１２市町村内で実施する取組	１２市町村外で実施する取組
申請法人・団体等の中に１名以上、１２市町村で被災された方が含まれること。	申請法人・団体等の代表者が、１２市町村で被災された方であること。 申請法人・団体等の中に５名以上、１２市町村で被災された方が含まれること。

（Ｂ）以下を全て満たすこと。

① 日本に拠点を有していること。
② 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
⑤ 交付規程別紙にある暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと。
⑥ 事業の目的に合致した活動を行う団体等であること。
⑦ 特定の政治、思想、宗教の活動を主たる目的とした団体等でないこと。

【 応 募 資 格 】

１２市町村における被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組であって、次のいずれかの要件を満たす事業であること。

また、以下の（A）から（E）の要件をすべて満たすこととします。

(A)収益を目的としない取組であること。
(B)異なる世帯の１２市町村民の５名以上の参加が見込まれる取組であること。
(C)継続的に行う取組であること。
(D)同一団体等が同一公募回に複数申請をする場合は、それぞれの取組が異なるものであり、かつ、取組の主たる対象者が異なっていること。
(E)補助対象経費の全てを第三者への委託費、外注費としていない取組であること。

※　説明会開催　8月8日（木）、8月9日（金）

詳しくはこちら⇒「地域経済政策推進事業費補助金（被災12市町村における地域のつながり支援事業）」

【助 成 金 額】定額補助　（10/10）1,000千円を上限とする

【お問合せ先】

株式会社ジェイアール東日本企画
「地域経済政策推進事業費補助金（被災12市町村における地域のつながり支援事業）」事務局
TEL：024-973-7482
E-mail:info@sososhien.com
受付期間：10：00～17：00（土日祝日を除く平日のみ）