■第2部　活動報告、現状や課題の共有 （各団体より）

＜活動報告・告知事項＞

【司会】現状や課題の共有、活動報告を各団体より頂きたい。先ほどアンケート調査について報告を頂いたが、回答は避難者の一部だけということもあるため、アンケートに載らなかった地域の現場の声などの情報提供をお願いしたい。

＜活動報告・お知らせ事項＞

・今年度は避難者３２世帯の全戸訪問を実施した。連絡が取れていない残り５世帯については年内に訪問予定。

・活動として、米沢市・酒田市・山形市社協の定例相談会に参加している。

・生活支援相談員が設置されていない市町村については、福島県が委託しているNPO法人アミルと全戸訪問に同行している。

・令和６年度避難者支援ガイドブックを発行した。

・帰還困難区域の７市町村の方が家を建てて帰還する場合、新築は300万円、修繕は150万円まで県が補助するという予算案を11月21日に申請した。予算が通過すれば来年から実施される。

・交流会や福島県への視察ツアーを企画しているNPO法人やボランティア団体向けに来年度も福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金を実施予定なので、周知願いたい。

・福島県の相談窓口および福島就職相談会を月１回木曜日に開催している。

・12月は今回の避難者アンケート結果を受け、福島県の相談窓口を日曜日に開催予定している。

・イベントとして、山形市役所や公民館で月一回「浜通り交流会」、山形県看護協会の協力で「まちの保健室」を開催している。今回は３Ｂ体操を実施する。

・心の健康の面では心理カウンセラーを講師に招きストレスケア講座を実施。

・今年度から山形をもっと知ってもらおうという趣旨で、「山形の歴史講座」をスタッフで始め、第1回目が終了し第2弾を計画している。

・母子避難の親子対象のイベントは継続していきたい。

・当協議会では７市の社協に12名の生活支援相談員を山形県の補助を受けて委託配置し、月に150～200人位の支援をしている。

・生活支援相談員の訪問が高く評価されているということで、日頃からの活動をこの場で感謝申し上げる。

・今年度の事業として、２回の被災者支援調整会議を予定しており、１回目は４月に終了。２回目は２月に開催予定している。

・11月から戸別訪問を開始し、川西町を訪問した。役場担当職員と平澤氏と共に訪問したが、平日ということもあり、半数の世帯にしか会えなかった。

・12月の全戸訪問は新庄市と東根市を予定している。

・交流会は10月で区切りをつけたが、2月2日に追加で東京の医療ネットワーク支援センターと一緒にオンラインで開催予定。会場はアミルの双葉事務所を予定しており、参加人数によっては検討する。

・宮城県で昨年同様の支援を継続している。

・県内避難者について情報提供を行い、市町村や他の自治体とも連携している。

・今年の支援活動は能登がメインで東北は活動していない。来年は東北を再開したい。

 

＜現状や課題の共有＞

・酒田市では令和６年7月の豪雨被害による被災者・避難者を抱え込んでいる状況。

・酒田市社会福祉協議会では被災者の見守りと、11月より訪問活動を酒田市から受託している。

・東日本大震災の避難者事業と異なるが、同じ被災者避難者ということで連携していきたい。

・生活支援の状況として、現在は東日本大震災の避難者同様に全戸訪問を行っている。豪雨災害の被災者は住宅の全半壊以上が３００世帯。被災した家を直して住んでいる人、みなし仮設に住む人、公営住宅に避難されている人などを酒田市と酒田市社会福祉協議会の職員で訪問し、生活の困りごとや各種手続き等が取れているか。越冬ができているかなど聞き取りを行っている。

・福島県主催の浜通り復興視察ツアーについては12月4日に決まり、全国から30名位の方が参加を予定している。山形からの申し込みもあった。

・NPO向け補助金について、山形県から採択はなかった。検討されていた団体はあったが、補助金の条件が合わず、採択されなかった。

・令和５年度から避難者向け交流会の定期開催は実施していない。

・団体の活動は、もともと乳幼児の親子向けの活動を基盤にしているので、避難世帯について、今後は地域での子育て支援として考えている。

・避難者のニーズをとらえながら支援するということが必要だと考えている。

・山形県のしあわせ子育て応援部から受託を受けて平成25年度から約12年間、山形・福島・新潟・宮城４県合同避難者支援研修交流会を開催してきた。当時は母子家庭が多いこともあり、子育て世代を支援するという方向で研修会を通してネットワークができた経緯がある。避難者アンケート結果にもあるように子育て世代が減ったこともあり、高齢世代の支援にシフトしているので、子育て世代を対象にした支援を終了することとなった。今後は、12年間の中で構築されたネットワークを大事にしたい。

・高畠町には現在16名の方が避難されている。

・活動としては例年通り全戸訪問をして生活状況等の調査をしていく予定。

・７、８年前陸前高田市で支援活動をされていた40代女性と東京で会う機会があり、地元の人から、「よそ者の若い女性がここで何ができるんだ」と言われ、プレッシャーを感じコロナ禍もあり、関東へ戻ったという経緯を伺った。

・現実的な問題として、被災者同士の分断や支援活動の難しさを感じた。

・支援として何を求められているのか、また高齢化とか介護ニーズの避難者の関り方などが毎月の活動報告にもみられる。

・報告からの課題を調整会議で情報共有していきたい。

・酒田市社会福祉協議会の豪雨災害による地域ささえあいセンターの存在は、災害が増えている今、これまでの避難者支援が新たな支援に繋がるのではと感じた。

・石黒主査の報告の中に、今後実施してほしい避難者支援事業として、他市町村の避難者とも交流をしたいという声があったが、個別に避難者からも話を聞いたこともあり、来年度は移動手段をクリアして実現したい。

・宮城県では、避難者への帰郷状況調査を年一回実施している。

・山形県の支援者はきめ細やかなおもてなしが素晴らしい。

・今後災害が起きた時のいい例として学びになるかもしれないので、山形県の人はもっと復興庁にアピールをしたほうがいい。

・災害ケースマネジメントについて、考え方の基本を確認していただきたいと思い、山形の支援活動を発表した。

・今回の会議で新しかったのは、後方支援の大切さを発表する人も出てきたこと。

・能登半島地震について、富山県の方の発表では、NPOやボランティアの会等が閉鎖的になって周りの人と繋がらなくなっていることもあった。色々な人と繋がりあえる大切さを基本に考えることが支援に繋がり、災害が起きたときに大きな力になると今回の災害ケースマネジメント構想会議に出て確認した。

・2011年当時、山形県は被災地の後方支援をするためのハブの役割を担っているような状況だった。我々も昼は被災地に行き、夜は山形県庁に戻って毎日会議をしている状態で、社協の方々や民間の我々が集まったことが今に繋がっている。

 

【復興ボランティア支援センターやまがたより】

・今年度の事業は昨年度と同様に、避難者情報誌「うぇるかむ」の発行と「支援者のつどい」を開催する。
・今年度10月に県の「意見交換会」と「支援者のつどい」を合同開催した。
・来年度は事業が継続となれば、4月もしくは5月に「支援者のつどい」の開催を予定している。
・情報誌「うぇるかむ」についても情報提供をお願いしたい。
・宮城県での取材を通し、主催者の開催にかける意欲や沿岸部の復興状況をお聞きした。「うぇるかむ」を通じて避難者にお伝えしたい。
・大切な方を亡くされた方が集って語り合う活動をしているグリーフケアの団体が仙台では多く活動されていて、連携を組んだマップ制作の事業の発表会が仙台で開催された。
・お互い活動は知っているが顔も知らないという団体が横のつながりを作ることによって一つのマップが完成し情報交換できるなど、今後の連携に期待したい。

 

本日はご参加ありがとうございました。

以上で、支援者のつどいを終了します。