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WEB管理者 さんの日記

 
2017
2月 14
(火)
17:15
第62回支援者のつどい(12月21日)【話題概要】
本文
平成28年12月21日(水)、山形市男女共同参画センターを会場に、第62回 「支援者のつどい」を開催しました。話題となった概要を広く皆様にお伝えします。
ご参加頂きました皆様、ありがとうございました。

<参加団体>(申込み順・敬称略)
コミュニティ支援 2団体
カウンセリング 1団体
中間支援 2団体
助成団体 1団体
山形市社会福祉協議会
山形県社会福祉協議会
山形市防災対策課
避難者支援センターおいで
山形県村山総合支庁防災安全室 
山形県復興・避難者支援室

参加者数:15名(12団体) スタッフ:3名  計18名


■第1部支援活動に関する情報提供  
        「熊本への災害支援」
          NPO法人 やまがた絆の架け橋ネットワーク 早坂 信一

□熊本地震について
(全体の動き)
・JVOAD全国災害ボランティアネットワークが2月に立ち上がった。
・熊本では「火の国会議」を開催していた。内閣府防災担当とも連携がとれていて、連絡調整会議を運営し、行政と民間団体を繋いだ。
・地元NPO団体が中心となり、JVOADは陰で活動した。
・「火の国会議」の運営や炊き出しの調整は、NPO熊本が担っていたが、実際は高齢で災害支援はしたことがない人が多かった。3名臨時職員を雇いようやく8月に体制が整った。
・100張のテント支援があったが、ゴミの山の隣にテントを設置しており、臭いがした。ウレタン製の場所にテントを張ったので、照り返しが強く暑くて住めなかった。テントは6月に撤去された。

(ボランティア)
・益城町に4月26日からボランティアに入った。
・14か所の災害ボランティアセンターができた。
・GW後にボランティアを各地に配置した。飛行機の九州割引クーポンが発売されてから大量のボランティアがきた。
・県外のボランティアは、GW中のみ熊本市内だけ活動をしてもらったが、集中して大混乱となり2000人がきた。
・70歳で多賀城からボランテイアに参加し、1ヶ月半活動した人もいた。
・県外ボランティアの受け入れは正解であった。接点を持つと町に興味がわき、ふるさと納税をした人が多かった。
・岩手の水害の際は、最初から県外ボランテイアを受け入れていたので、今後も受け入れるべきである。
・瓦礫の処理能力が遅かった。環境省も県も処理が進まないと仮設住宅も進められない。
・業者がボランティアを使えば、委託の人件費を浮かせたことになるのではないかと疑問。
・住宅の危険度の判定「赤黄緑」の3段階に分けられ、赤危険・黄色注意・緑は大丈夫で、緑の家にしかボランティアを派遣しない。判断には行政の基準があり家が傾いているから、赤判定という訳ではない。屋根の崩壊状態などで赤判定となる場合もある。緑の家にしか行かない為、赤・黄色判定の被災者からクレームがきた。赤・黄色判定の家には個人的に依頼し、片付けを手伝ってもらっている状況だった。

(支援物資)
・支援物資は、配送ルートが決まっていないのに、勝手に送ってくる事は人災である。
・水の支援物資がボランティアセンターに届いたが、2ℓの水は使い道がない。食料品はボランティアが判断し避難者に提供した。

□岩手県の水害の話
・9名亡くなった福祉施設の近くに野球のグランドがあり、ネットのおかげで助かった人も多かった。野球のネットがなかったらもっと被害が拡大していた。
・老人ホームは2階に避難して難をのがれた人も多く、あっという間に水があがった。
・想像がつかないほどの土砂の量であった。道路が見えなくなるぐらい水が押しよせ、農道も寸断され、砂利が稲刈り前の田んぼに流れ込んでいて大打撃となった。

□茨城県常総市の話
・茨城は常総市のみの災害だったので、隣町に行けば食事もできたため、炊き出しより泥かきのボランティアが多かった。
・NPOが炊き出しをして、メニューの調整をしたが希望は通らなかった。
避難所は2か所あり、セブンイレブンと協定を結んでいたが、弁当の準備ができずに毎日おにぎりが1ヶ月間続いた。避難所の運営は福祉課、弁当発注は財政課、配布は農林課だった為、それぞれの部署の課長はこの件を知らず、会議でNPOの団体が質問して初めて発覚した。
・栄養の管理調整が難しく栄養のバランスは考慮されなかった。

□熊本県の話
(支援物資)
・支援物資が集まったが、使えない中古品や中身も分からない物もあった。個人が支援物資をネットで募っている人もいた。
・南陽市の場合は物資は届いたが、配布する仕組みができていなかった。平常時に仕組みを作り災害に備えたほうがよい。
・カップラーメンの支援物資があったが、お湯が沸かせないため食べられなかった。避難状況を知らずに送ってくるために起こる。支援物資は中身がすぐにわかるように箱に表示されていると良い。
・被災者と支援者の意識にずれがあり、好意で支援をしている人がほとんどだが、やってあげている気持ちが全面に出てしまうと、そんなに迷惑をかけているのかと避難者は不安になる。

(炊き出し)
・避難所での炊き出しは、収容人数よりも多い数を準備していたが、車で避難している人にも配布していたため足りなかった。車に避難している人には、携帯電話などで情報が流れ集中した。
・食中毒が発生し、炊き出し禁止になったが、行政が対応できなかったためすぐに解除された。炊き出しの団体が多かった為困ることはなかった。栄養バランスを考えてメニューを決めた。
・熊本の炊き出しはラーメンが多く、井関農機の炊き出しは、牛丼生姜焼きなどメニューが豊富だった

(防災)
・災害発生後の対応は、普段から民間行政の役割分担をきめておくことが大切である。長野県では、災害対策のメンバーにNPOから3名入ってもらうと決めている。
・山形には、30年以内に、「マグニチュード7」クラスの地震がくると想定される活断層が3個ある。南海トラフ地震は震源地が東海の方だと被害が多い。山形県では物資の供給拠点の中心になる可能性が高い。

■質疑応答
・熊本県に支援に行き窓口書類の手続きをした。東北の人に感謝している被災者は多く、家族が福島県出身や福島県から避難している人などがいた。
・使命感があって現場に行く人は多いが、体調・ストレス面を整えて行き、無理な時は断る事も大事である。

■第2部

□県職員公舎の無償提供
・福島県の避難指示区域以外から県内の応急仮設住宅等に避難している方のうち、応急仮設
住宅等の提供期間終了後、自らの資力では住宅を確保することが困難な方に対し、生活再建を支援することを目的として県職員公舎を無償提供するもの。
・提供戸数50戸
・提供期間平成29年3月1日から平成31年3月31日まで2年1ヶ月とし、準備期間1ヶ月を設けた。
・入居要件は所得税が非課税世帯で、避難元の住居をすでに引き払い入居している応急仮設住宅以外の住居を有していない方。
・平成29年1月16日必着申込で、提供戸数を超える申し込みがあった場合は、入居者選定審査会で入居者を決定する。

□山形県内住宅移転支援事業費補助金の交付(引越し補助)
福島県の避難指示区域以外から、県内の応急仮設住宅等に入居している避難世帯のうち、
応急仮設住宅等の提供期間終了後も、引き続き県内の民間賃貸住宅等へ転居し、避難を継続することが必要な世帯に対し、円滑な生活再建を図ることを目的として補助金を交付するもの。
補助対象経費は平成29年1月1日から平成29年3月31日までに行う引越しで、
・家具道具運搬のための引越し業者による運送費用。
・家具道具運搬のための運搬車両のレンタル費用。
・引越しの際のガソリン代金
・収入要件は月額214,000以下の世帯。(27年度分)
補助額は対象経費の実費額または1世帯当たりの上限額のいずれかの低い額
上限額は複数人世帯5万円、単身世帯は3万円。
本日、応急仮設住宅に住んでいる避難者には発送してある。要綱・申込様式・概要は山形県のホームページに掲載してある。

(活動報告)
・今年度から「福島心の公民館ふっこ」の運営をしている。希望利用人数には達していないが、今まで交流会に参加しなかった人・支援を受けていなかった人も来てくれるようになった。
・新潟で、来年度の借り上げ住宅の変更に伴う措置で、敷金なし・手数料を一定額にするなどの措置をしているが、山形では無理だと回答をもらった。県議も支援の現場の話をよく知らない人が多く、全国的な動きや山形県の動きなどを伝えた。
・最新の受け入れ状況は12月1日現在2,952名。
・市営住宅について入居要件の緩和を、12月中に避難世帯に送付した。「居住実績証明書」をもらえる方。分離避難の場合は所得合計の2分の1。
・支援センターは家賃補助の説明や、申請書の書き方の講座を2回開催し、30名ほど参加した。
・「申請書の書き方講座」を夜に開催した。前回は天童市で開催し、2月に山形市社協と一緒に開催する。
・里芋やりんご、トイレットペーパーを配り訪問をした。
・帰還する人に帰還激励会をした。
・住宅支援の発表があり、山形県に感謝している。
・クリスマス会も終わり、170名の参加であった。

(告知)
・いじめの問題などで、困った時は「福島24時間ダイヤル」を利用してほしい。
・2月の中旬以降に「災害ボランティアセンター」設置などの検討会を村山総合支庁の会議室で開催する。
・「共に生きるファンド」の助成金をNPO団体に助成している。組織の基盤強化もしている。生活困窮者が支援対象になっている。
・11月30日に市長が、施設運営と住宅支援の要望で福島県に行った。局長が対応をしてくれた。
・米沢市は25戸の市営住宅の提供ができ、入居要綱を今後決める。
・山形市営住宅の追加募集は、機構と福島県と協力し新規募集をしてくれた。
・山形県職員公舎の無償提供50戸にも引越しの補助金は支給される。入居可能な世帯は生活に困っている方なので引っ越し費用は支給される。
・福島県の修繕費は2ヶ月分支払っている。1ヶ月分は大家さんに支払い、残りの1ヶ月分を修繕費に充ててくれるように頼んでいる。
・最初の契約の段階で、経年劣化に関しては大家の判断で、最初に支払ったお金も返還を求めないので、引き継ぐものはない。
・契約の範囲内でおさまれば良いが、カーペット張替などの修繕費を自分で払うのはおかしい。福島県の方で支払ってほしい。
・家電は義援金の物資支給と同じ扱いになる。

(今後の課題)
・福島県に家賃の補助は3ヶ月後に支給される。生活費の不安を訴えている避難者が多く期間を短縮して支給してほしいと伝えた。
・保証人問題でも福島県は柔軟な対応をしてほしい。
・子ども食堂は来年から運営をどうするのか悩んでいる。
・浪江町・大熊町の今後の定住地域での、住民避難のコミュニティをどうするのか。帰還した場合、帰還先と避難した先をどうつないでいくのか。
・困窮者の対応はしているが、インフラが整っていないため移動困難の人も多く、どう支援していくのか、各地で課題になっている。




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