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[終了]タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム 応募要項(2018年2月12締切り)

 タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム 応募要項(2018年1月) 

 
 
■助成の趣旨
 中央共同募金会は、東日本大震災をきっかけに被災3県外に避難された広域避難者の方々の暮らしを支えるため、2018年度までの5年間にわたり、武田薬品工業株式会社からのご寄付をもとに、支援事業を展開する団体への助成を実施しています。
 これまで、本プログラムは事業の資金援助とともに、個別研修、報告会の開催、訪問支援等の実施を通して、各地域の支援団体による、避難者のニーズに添った支援を継続・発展させてきました。一方、広域避難者を取り巻く状況は、避難指示区域の解除や住宅支援の打ち切り等によって新たな課題が生じ、さらなる支援が必要とされています。
 そこで、本プログラムの最終助成となる2018年度は、避難先の地域に支援を根付かせるための事業や、地域のさまざまな機関・団体とのネットワークを築いていく事業などを募集いたします。
なお、助成団体は公募のうえ、中央共同募金会に設置する審査委員会の選定により決定します。
 
 
■助成事業の対象期間
2018年4月1日から2019年3月31日 1年間を通じて実施される事業
 
 
■助成の対象となる団体
助成の対象となる団体は、以下の(1)から(10)までをすべて満たす団体とします。
(1)非営利団体であること(法人格のない任意団体も可)
(2)団体の定款または会則・規約等、前年度の事業報告書、決算書を作成していること
(3)広域避難者支援の事業実績があること
(4)避難者が団体の事業へ主体的に参加していること
(5)助成を受けて行った事業について、中央共同募金会のウェブサイト等において情報公開が可能であること
(6)避難者等からの問合せに対応できる体制があり、連絡先を公開していること
(7)本助成プログラムに申請した事業が遂行できる運営体制があること
(8)本助成プログラムで企画する研修やミーティングに参加できること
(9)団体の目的や事業が、政治・宗教に関わりがないこと
(10)市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力との関わりがないこと
 
 
■助成の対象となる事業
本プログラムは、(1)避難者支援事業および(2)連携促進事業が助成対象となります。
(1)避難者支援事業
避難者を支えるための直接的な事業であり、これまで実施してきた避難者支援事業の地域への浸透、対象者や活動地域などの拡大、事業内容の発展などを視点に入れた事業
(事業例)
・避難者同士や避難者と地域住民との交流事業
・住宅や法律、健康、心のケアなどに関する相談事業
・支援事業に必要な情報収集、研修、学習会事業
・メールニュース、会報誌や情報誌の発行などの避難者や地域に向けた広報、情報発信事業 など
 
(2)連携促進事業
避難者の多様なニーズや課題の解決に向けて、応募団体が地域の様々な機関・団体に働きかけ、連携・協働し避難者支援につながる新たな社会資源の開発や既存の社会資源の活用、避難者支援の新たなネットワーク構築等を創出していく事業
(本連携促進事業の考え方)
・応募団体が実施している事業のサポートを目的とする連携ではなく、応募団体と連携する地域の機関、団体がともに考え、役割を分担しながら進めていく事業を想定しています。
 
(事業例)
・県内複数市町村社協とともに、広域避難者の見守り支援のしくみづくりを協働で行う事業
・地域の支援団体との協働により、避難者支援の枠をこえた生活支援も含めた避難者支援のための体制づくりを行う事業
想定される連携先:
避難先の都道府県、市町村の行政や社会福祉協議会、民生委員・児童委員、自治会、保健師、学校、地域で具体的な課題を解決するための事業を行うNPO団体、企業等
 
(対象外事業)
・保養事業
・被災3県(岩手県、宮城県、福島県)での支援事業
 
 
■助成金額
2018年度の助成総額は3,000万円程度
(1)避難者支援事業で応募の場合 上限150万円
(2)連携促進事業で応募の場合 上限300万円
※(1)避難者支援事業に加えて、(2)連携促進事業を実施する場合は(2)連携促進事業での応募となります。
※審査の結果、不採択や一部減額となる場合がありますのであらかじめご了承ください。
 
 
■応募期間
2018年1月27日(土)〜2018年2月12日(日)【当日必着】
 
 
 
■助成に関する問い合わせ・応募先
社会福祉法人 中央共同募金会 (担当:戸石)
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
TEL:03-3581-3846
【プログラムチーム構成団体】
[事業強化・研修担当]
特定非営利活動法人日本NPOセンター (担当:山本)
[助成団体サポート担当]
東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)(担当:橋本・津賀)