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[終了]平成29年度 福島県ふるさとふくしま交流・相談支援事業補助金 (県外避難者支援事業)(4月14日締切)

 平成29年度 福島県ふるさとふくしま交流・相談支援事業補助金 (県外避難者支援事業)

 
本事業は、復興庁の被災者支援総合交付金を活用して、県外避難者が避難先で安心して暮らし、将来的に帰還や生活再建につながるよう、県外の避難者支援団体等による相談、見守り、交流の場の提供など、避難者のニーズに応じた支援活動の実施に対し、支援するものです。
 
■事業の採択要件 下記の全てを満たす事業とします。
(1) 県外避難者の生活安定化及び将来的な福島県への帰還や生活再建のため行われる、避難先における避難者のニーズに応じた支援活動であること。なお、活動を実施するに当たっては、避難者の自立を促す取組を実施することと、その企画及び運営に福島県からの避難者が携わることを条件とします。また、事業の実績報告の際には、事業内容等について参加者(避難者)から徴取したアンケート等を基にした事業評価調書を併せて提出することを必須とします。
 
(2) 継続して実施される事業であること。
なお、「継続して実施」とは、補助対象期間内に3回以上事業を実施することを指します。
 
(3) 次のいずれかが実施主体となる事業であること。
ア 県外の避難者支援団体
(過去3年以内に当該団体が所在(活動)する県外の地方自治体から後援・共催等の承認を受け実施した避難者支援事業がある場合は当該承認決定通知書等の写し、又は当該団体が所在(活動)する県外の地方自治体が発行する「避難者支援実績確認書」の添付を条件とします。)
イ 県外の地方自治体及び県外の避難者支援団体を構成員に含む、県外の協議体。
 
(4) 福島県、福島県内の市町村、県外の地方自治体及び国の補助制度により、当該事業の経費が補助されていない事業であること。なお、同一の実施主体による申請は1事業のみとします。 また、原則として、同一の事業に対して、事業実施期間を分ける等して、複数の実施主体が申請することはできないものとします。
 
(5) 補助の対象となる経費が、30万円以上となる事業であること。
 
(6) 事業のほとんどを外部に委託する事業でないこと。
 
■事業の実施期間
交付決定日(平成29年6月初旬を予定)から平成30年3月31日までとします。
 
 ■事業の対象となる経費経費。
 報酬・ 賃金・ 共済費・報償費・旅費・需用費・役務費・委託料・使用料・賃借料 
 
 ■補助金額等
(1) 補助金額
1事業ごとの上限額は、以下のとおりとします。
 ア 県外の避難者支援団体等による支援活動(交流会の開催等)・・・事業の実施に直接必要な金額のう          ち、福島県知事が認める金額(以下「定額」という。)
 イ 避難者に対する戸別訪問・・・・・・定額
 ウ 広域支援団体等による支援活動・・・1,000 万円
 エ 避難者コミュニティ活動の強化・・・定額
ただし、エの事業を行う場合の交流会等開催経費及び旅費の上限額については、次のとおりとします。
 ◆ 福島県内における、県外避難者と福島県民(帰還者を含む)・福島県内の避難者支援団体との交流会
・交流会開催経費:1回当たり 100 万円を上限とする
・福島県からの県外避難者が交流会に参加するための旅費への補助:1人につき1回当たり 8 万円を上限    とする
 ◆ 福島県外における、帰還者が県外避難者に福島県の現状等を伝える交流会・相談会
・交流会・相談会開催経費:1回当たり50万円を上限とする
・帰還者が交流会・相談会に参加するための旅費への補助:1人につき1回当たり 8 万円を上限とする
※ 上記のうち複数の事業を組み合わせての申請も一部可能とします。
 
(2) 補助率
 10/10 以内で、福島県知事が必要と認めた額とします。
 
(3) 補助事業の件数
 予算の範囲内での採択件数となります。
 
■ 申請期限
平成 29 年4月 14 日(金)17 時 15 分(必着)
 
 
【お問い合わせ先】
福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者支援課
〒960−8670 福島県福島市杉妻町2番 16 号(本庁舎5階)
電 話 024-523-4157
 
詳しくは下記のURLをご確認ください。