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[終了]2017年度(第15回)ドコモ市民活動団体助成事業(2017年3月31日締切)

 2017年度(第15回)ドコモ市民活動団体助成事業の募集開始について

 
 NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(以下「MCF」、理事長:山田六)は、2017年度(第15回)ドコモ市民活動団体助成事業の募集を2017年2月20日(月)より開始いたします。
 MCFは、NTTドコモ創立10周年記念事業の一環として、NTTドコモグループとしての社会貢献活動を全国規模で実施し、21世紀の情報化社会における情報通信・移動通信技術の発展とともに豊かで健全な社会の実現に寄与することを目的に、2002年7月に設立された特定非営利活動法人です。
 この助成事業は、将来の社会を担う子どもたちの健全な育成支援に取り組んでいる市民活動団体へ活動資金の助成を行うものです。
 
 
■助成対象活動
 
活動テーマ1:子どもの健全な育成を支援する次のような活動
1,不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール、カウンセリング 等)
2,児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
3,非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
4,子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動 等)
5,障がい(身体障がい・発達障がい 等)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動 等)
6,マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBT 等)の子どもを支援する活動
7,地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
8,上記1〜7以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動
 
活動テーマ2:経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動
1,学習支援活動:放課後サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア 等
2,生活支援活動:子育てサロン、子ども食堂、ひとり親家庭料理教室、フードバンク、居場所の提供 等
3,就労支援活動:職業体験、社会的養護退所者の就労支援 等
4,上記1〜3以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動
 
 
■助成対象団体
 
1,日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で6月末までに法人登記が完了見込みの団体。なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含みます)。
2,複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記 1 の要件を満たしていることを条件とします。
3,任意団体については、5 人以上のメンバーで構成され、かつ2年以上の活動実績があり、活動状況についてホームぺージ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。
4,助成期間中の活動状況について、ホームぺージ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信やMCFからの所定の活動報告依頼に了承いただける団体。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※1団体1申請に限ります。
 
 
■助成金額
 
1.子どもの健全な育成を支援する活動
助成総額:2,500万円(上限)
1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、標準額を超える応募については、申請内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年の助成決定団体からの応募については、標準額の設定は行わないこととし、助成期間中の活動状況と申請内容を総合的に勘案のうえ決定します。
 
2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動
助成総額:1,000万円(上限) 
1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、申請内容などを審査のうえ決定します。

 
助成対象期間
2017年9月1日(金)〜2018年8月31日(金)の期間に実施する1年間の活動を対象とします。
なお、翌年度以降においても助成期間中の活動状況を踏まえ、継続して助成を行う場合があります。
ただし、継続助成については、次回の募集において再度申請を行っていただき、選考委員会において審査のうえ決定します。
 
 
■助成対象となる経費
 
助成対象事業に必要な次の経費
人件費:申請活動に対する専従スタッフへの賃金及びアルバイトへの謝金等
謝礼金:外部から招聘した講師等への謝礼金
旅費:交通費、宿泊費
物品購入費:備品費、機器類の購入費
会場費:イベント会場などの借料
資料購入費:書籍、写真などの購入費
印刷費:検討資料、配布資料、報告書などの印刷費
通信運搬費:郵便料金、宅配費など(電話代、プロバイダー代は除く)
その他:上記項目に該当しない必要経費
 
※以下の支出は、助成対象外とします。
助成金決定額の50%を超える人件費
・通常の団体運営に関する経費(事務所家賃、光熱水費、定期刊行物発行経費等)
・1回のイベント等で終了する活動経費
・助成対象事業から得られる収入(講師謝礼など)の他事業への充当
・当該団体の関連団体(団体構成員が役員等を兼務あるいは資本関係のある団体等)への委託
・自団体が支払い先となるような支出、その他MCFが不適当と判断した経費
 
 
【応募方法】
当ホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入・押印のうえ、MCF事務局宛に、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください(3月31日必着)。
あわせて、申請書の電子ファイル(Word版・押印不要)を添付してEメールにて「info@mcfund.or.jp」に送信してください。
配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。
※MCF事務局への持ち込み、ファクスやEメールのみによる申請は、受け付けません。
 
【申請書送付先】
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F 
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
 
【応募受付期間】
2017年2月20日(月)〜3月31日(金)必着
 
【お問い合わせ】
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
TEL:03-3509-7651(平日10時〜18時)