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被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業 「心の復興」事業(復興庁交付分)の募集について(平成29年度第1回)(2017年3月14日締切)

 被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業

「心の復興」事業(復興庁交付分)の募集について(平成29年度第1回)
 
■事業の目的
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる「心の復興」や、コミュニティ形成の促進等の各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的とします。
 
 
■事業の内容
東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅等での避難生活が長期化するとともに、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていない状況において、被災者の心身のケアや孤立防止が重要となっており、以下のような取組により、被災者自身が参画し、活動する機会の創出を通じて、被災者が、他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活することを支援するほか、コミュニティ形成と一体となった被災者の心身のケア等の取組の促進を図ります。
また、震災から6年近くが経過し、被災地では、引き続き復興に向けた取組が進められる中で、被災者の積極的な参画の下、震災の風化防止や地域の活性化の取組を促進し、地域コミュニティの再構築を図ります。
 
(事業内容の例)
・ 避難先の応急仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫物で避難先の地域住民との交流会を実施(農業)
・ 震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし、子どもや県外からの観光客の船上漁業体験の機会を提供(水産業)
・ 伝統芸能の継承のための活動を実施(伝統文化の継承活動)
・ まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施(まちづくり)
・ 被災者による手作りグッズの製作等の実施(ものづくり)
・ 中高年男性による料理教室を開催し、複数の応急仮設住宅等でグルメ大会を実施(ものづくり)
・ 家族ロボット教室を実施し、ものづくりの楽しさを体感するとともに、世代を超えた交流の機会を創出(世代間交流)
・ 震災の記憶を風化させないため、被災地内外から幅広い世代の参画を得て、被災地の現状等について理解を得るための交流の機会を創出(震災の記憶の風化防止)
・ 被災地の若者が中核となって、地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画・実施(地域活性化の取組)
 
 
■対象者
本事業としての取組は、被災者(特に応急仮設住宅や災害公営住宅等に居住する方)を対象として実施することを基本とするとともに、被災者の生きがいづくり等に効果的な取組が行われるように関係する地域住民の参画を想定するものとしてください。
 
 
■実施主体
実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める法人若しくは団体となります(法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し、申請することも可能です。企業単独、また、自治会の連合体なども申請が可能です)。交付事業に基づく取組は、原則として当該法人又は団体が自ら行うこととします(当該団体が複数の団体・法人・個人から構成される場合には、実施主体となる構成員と、その他の構成員の役割分担を明示することにより、その役割の範囲内で構成員がその事業を行うことができます)。
なお、1 団体が同一年度に申請できる事業は1 事業に限ります。
 
 
■事業対象期間(予定)
交付可能額通知(5月上旬予定)後〜平成30年3月31日
※詳しくは交付可能額通知時にご案内します。
 
 
■対象事業として必要な点
別紙1「『心の復興事業』の対象事業として必要な点(審査基準)」を参照のうえ、効果の高い事業を提案してください。
復興庁交付分の事業については、広域(複数県)で実施するもの、県外避難者を対象とするもの、新規性のあるものを基本として採択します。
 
また、平成29 年度については、自治体において心の復興が実施されない場合については、復興庁交付分の事業として申請を行うことができます。自治体において、被災者支援総合交付金による心の復興の事業計画の募集を行っている場合で、単一の自治体での取組の申請については、対象地域の自治体にご相談ください。
なお、審査に当たって、自治体の取組との連携について、自治体に確認を行うことがあります。その際、申請団体や事業内容に関する情報を提供しますので、あらかじめご了承のうえ、申請をお願いします。
 
 
■対象となる経費の範囲
交付金の対象となるのは、当該事業に要する経費(実施に必要な報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、工事費(工事費の支出は、効果的な実施のために付随的に必要な場合に限り認めます)、使用料及び賃借料、備品購入費等)とします。補助対象となる経費についての詳細は、別紙2「被災者支援総合交付金による「心の復興」事業の実施について」に定めていますので、ご参照のうえ申請するようお願いします。なお、領収書や客観的に支払いが確認できないものについては交付できません。
イ 
1つの事業について、事業費は350 万円を上限とし、加算額については、対象人数、風化防止の効果や地域活性化の効果等で検討します。なお、下限額は100 万円とします。
ウ 
本事業の実施主体となる法人又は団体が、本事業を実施するために締結するいかなる契約においても、契約の相手方に本事業の主たる内容を一括して実施させることは認められません。なお、構成員以外の第三者への実施業務の一部委託については、復興庁からあらかじめ承認を得た上で行うことができます(印刷等の軽微な業務委託は承認の必要はありません)。
 
 
■事業計画の作成及び提出
本事業の実施主体となる法人又は団体は、下記の様式により被災者支援事業計画を作成し、復興庁へご提出ください。
 
作成に際しては、以下の事項に留意の上、簡潔・明瞭に記入ください。様式については、復興庁ホームページから電子ファイルをダウンロードしてください。(http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-4/20170228103915.html
※事業計画の作成については、別添の「別紙 別紙被災者支援総合交付金による「心の復興」事業の実施について」及び「積算内訳 記入上の注意事項」をご確認のうえ、ご提出ください。
 
 
■応募にあたっての留意点
今回の募集では、複数の被災県を対象とする広域的な取組、県外避難者を対象とする取組、新規性のある取組を優先して採択を行います。自治体においても、被災者支援総合交付金の事業計画の募集を行っている場合で、単一の自治体内での取組の申請は、対象地域の自治体にご相談ください。
 
 
■募集期間・書類提出方法
(1)募集期間
○ 募集期間
平成29年3月1日(水)〜平成29年3月14日(火)
○ 募集締切
平成29年3月14日(火)(必着)
(2)提出方法
以下の(1)提出書類を(2)送付先に郵送又は持参で提出してください。ファイルには綴じず、提出物をそのまま封筒に入れて提出してください。郵送は書留郵便に限ります。
郵送の場合、封筒の表に「『心の復興』事業応募書類在中」と記載し、1事業ごとに送付して下さい。
 
 
■問い合わせ先
事業内容や応募様式の記入方法に関する不明点については、以下の連絡先にお問い合わせください。
【連絡先】
【本庁】
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3−1−1 中央合同庁舎4 号館10 階
復興庁 被災者支援班 長岡・田尾・田邉・後藤
TEL:03-6328-0271(受付時間:平日9:30〜17:30)
FAX:03-6328-0229