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[終了]【一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会】 社会貢献基金助成募集要項(29年2月末締切)

 一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)

 
社会貢献基金助成募集要項
 
 
I.目的
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
 
II. 募集要項(第18回社会貢献基金助成)
1.応募〜助成金交付までの流れ
 
(1)募集 募集期間:平成28年10月1日〜平成29年2月末日(必着)
所定の提出書類(別記)を上記期間内に一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団(以下「冠婚葬祭財団」という。)社会貢献基金助成運営事務局までご郵送下さい。 申請様式は全互協ホームページ内の第18回社会貢献基金助成のページよりダウンロードしてください。
 
(2)審査・選考 審査・選考期間:平成29年3月1日〜5月中旬
社会貢献基金運営委員会において、助成の候補となる事業のうち、次のいずれかの条件を満たすものを優先として、候補者を審査・選考します。また、選考段階において、必要に応じ申請団体等からのヒアリング等を行う場合がありますので予めご了承下さい。
 
 (1)社会への貢献度
  (1) 社会や地域の課題解決に結びつく事業であること。
  (2) 事業成果が社会や地域へ還元される事業であること。
 (2)発展性・波及効果
  (1) 助成事業の目的に合致した事業内容であること。
  (2) 事業実施による成果が期待できること。
  (3) 活動の継続性や発展性、他地域への広がりが期待できる事業であること。
 (3)実施体制、活動内容
  (1) 事業実施のための体制が整備されていること。
  (2) 活動内容に申請団体の特徴を活かした工夫があること。
 (4)計画・費用の妥当性
  (1) 事業計画、スケジュールに実行性があること。
  (2) 経費の配分が適切で過大でないこと。
 (5)冠婚葬祭財団への寄与
  (1) 総合的に勘案して、事業実施が冠婚葬祭財団の活動に寄与すること。
(事業の実施における冠婚葬祭財団や本助成制度の広報の実施等)
なお、「IV.助成事業の進捗について」、「V.助成事業者間における情報の共有について」及び「VI.個人情報について」「VII.ホームページの利用」の内容について同意していただくことを必須要件とさせていただきます。
 
(3)助成金対象者の決定と助成金交付
社会貢献基金運営委員会により行われた審査・選考結果をもとに、冠婚葬祭財団理事会において決定します。助成決定後、ホームページに助成が決定した事業者を掲載するともに、下記のスケジュールで助成金の交付を行います。
 
助成対象者決定時期:平成29年5月中旬〜下旬(予定)助成決定次第、HPに掲載します
助成金交付時期:平成29年5月下旬〜(予定)
 
(4)助成決定後の通知について
助成が決定した申請者には5月下旬に書面で通知致します。
 
2.助成の対象となる団体等
 
以下の条件を満たす、非営利組織(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。)又は大学、研究機関(個人も可)で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。(個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。)
 (1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
 (2)団体等の主たる事務所(又は準ずる所)を日本国内に有すること。
 (3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
 (4)団体の活動実績(今回申請する活動又は類似した活動)を3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
 (5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること(他の民間団体等からの助成を除く)。
 
3.助成の対象となる事業
原則として、平成29年度事業(平成29年助成金の交付決定日(5月中下旬頃)〜平成30年3月の間に開始し、終了する事業)を対象とします。
 
(1)研究助成事業
次のテーマの趣旨に合致する活動
テーマ「婚礼(結婚式)、葬儀(お葬式)など儀式文化の調査研究」
 
(2)高齢者福祉事業
心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
 
(3)障害者福祉事業
重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
 
(4)児童福祉事業
保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
 
(5)環境・文化財保全事業
日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
 
(6)国際協力・交流事業
開発途上地域、紛争地、被災地における、医療活動、食料・物資援助、教材・学校建設など人材育成を目的とした国際協力・支援活動。国際交流を目的とする(懇親会・パーティー等は対象となりません。)
 
4.助成金額及び件数
助成金は、総額およそ1,000万円を目途とし助成を行います。(1件当たりの助成額上限は200万円とします。但し、研究助成事業においては、100万円を上限とします。)
 
5.助成対象となる経費
申請する団体等の常勤スタッフの人件費といった経常的経費は対象となりません。事業実施に直接必要な経費のみが対象となります。(例:謝金・賃金、旅費・滞在費、医療・物品・資材の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品等)
 
 
書類提出にあたっては、次の住所にご郵送下さい。
 
一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団 
社会貢献基金助成 運営事務局
〒105−0004 東京都港区新橋1-18-16 日本生命新橋ビル9F
<お問合せ連絡先> 電 話:03−3596−0061(メールでのお問い合わせ不可)
 
この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
 
詳細及び提出書類のダウンロードはこちらから