お問い合わせはこちら
管理者ログイン
ボランティアのご案内
山形県に避難している皆様へ
↓避難されている方向け情報サイト↓
山形県に避難している皆様へ
トップ  >  助成金・補助事業の情報  >  [終了]ジャパン・プラットフォーム(JPF)】 「共に生きる」ファンド(第26次) (8月9日締切)
[終了]ジャパン・プラットフォーム(JPF)】 「共に生きる」ファンド(第26次) (8月9日締切)

 【ジャパン・プラットフォーム(JPF)】
「共に生きる」ファンド(第26次)
 
●趣旨
・生活の糧や心の糧を生み、地域が主体となった「自立」した社会を支える。
・子ども、若者から高齢者まで、さまざまな世代が「共生」できる社会を支える。
・地域に根ざした伝統と文化を大切にした、「こころ」の復興を支える。
 
●対象団体
・応募時点で法人格を取得済の非営利法人であること(任意のボランティアグループや団体等は含みません)。
・独立した理事会及び事務局が存在していること。
・活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。
・「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること。
 
●助成対象事業
・東日本大震災で被災された方々や被災地域の復興までの支援活動。
 
●支援領域
・福島県:コミュニティ支援、セーフティネット支援、生業支援、コーディネーション・サポート
・原発事故に起因する被災者を抱える地域:コミュニティ支援、セーフティネット支援、生業支援、コーディネーション・サポート
 
●助成上限額
【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
・非営利団体で法人登記から1年未満の団体は原則1事業あたり100万円まで。
・法人登記から1年以上経過し、前年度の支出実績が50万円未満の団体は、1事業あたり100万円まで。
・前年度の支出実績が50万円以上、200万円未満の団体は1事業あたり250万円まで。
・前年度の支出実績が200万円以上の団体は原則1事業あたり500万円まで。
【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】 
・原則1事業あたり500万円まで。
 
●助成期間
・福島県および原発事故に起因する被災者を抱える地域
【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
2016年9月14日(水)以降の開始で最長3ヶ月
【JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
2016年9月14日(水)以降の開始で最長6ヶ月
 
●対象費目
・支援物資購入費、人件費、事務所経費など
 
●応募受付期間
・2016年8月2日(火)〜8月9日(火)
 
【お問合せ先】
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
国内事業部震災担当
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町 GN 安田ビル 4F 
E-mail: proposal@japanplatform.org   FAX:03-6261-4753
 
お問い合わせは電子メールまたは FAX にてお願いいたします。

★詳しくはこちら