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【公益財団法人 信頼資本財団】助成事業(通年)

【公益財団法人 信頼資本財団】 助成事業


◎助成対象の主体と要件
・助成対象の対象は、NPO や市民活動団体等「非営利団体」とします。また、法人格の有無は問いません。また、当面申請者は、日本法人、日本国民、日本に永住権を有する人に限らせていただきます。
・当財団とともに、助成金の元となる寄付金募集に積極的に取り組むことができ、またそれに必要な情報(事業内容の分かる資料等)を当財団に提供できること。
・事業実施中から実施後、当財団及び寄付者や社会に対して、定期的に適切な情報開示と事業報告を行うことができること。また、所定の事業報告書を期日まで(事業完了後2カ月以内)に当財団に提出できること。
・ 原則無償で、当財団の指定する知見を提供し、かつ当該助成対象事業の支援を行うことができる「信頼責任者」を財団へご紹介いただきます。 かかる知見と信頼責任者に関する情報は財団データベースに登録され、その全部または一部が公開されます。

◎助成対象の事業
・助成対象事業の領域は、農林水産畜産業、環境、福祉、医療、教育、人権などで、「信頼」関係の向上と増大につながる事業です。
・助成対象事業は、日本国外で行われるものも含まれます。
・施設、備品整備等の事業も対象となります。 (この場合事前に相談頂くことをおすすめします)
・特定の政党を支援する、政治的主張を目的とする事業、または宗教的な利益を目的とする事業は、財団の助成の趣旨に反するのでお断りします。
 
◎助成金使途等
・申請額(助成限度額)に定めはありません。
・実施事業にかかる費用の 100%で申請可能です。
・助成金の使途に制限はありません。 但し、助成金の使途は原則、全て公開していただきます。
助成される金額は、 申請額を上限として実際に集まった寄付金額によります。
※実際に募集する寄付額は、 申請額に当財団の運営費等を加えた額となります。 寄付募集額は助成決定後、申請額をもとに決定します。
 
◎助成期間について
助成期間は、原則1年間とします。ただし、継続申請は受け付けます。
 
◎助成までの流れ
 (1)助成決定後1年間(もしくは1年以内の指定日までの間)、当財団が認める公益性の高い事業として、各団体と当財団がともに、寄付を募集します。
 (2)寄付者は事業を指定した上で信頼資本財団に寄付金等を現金/銀行振込/クレジットカード決済/郵便振替等で入金、送付します。
 (3)原則、指定日後1週間以内に、それまでに集まっている寄付額と寄付者リストを当財団から各団体にお知らせいたします。
 (4)集まっている寄付金額のうち当財団の運営費等を除いた金額を銀行振込により助成金を交付します。
 (5)当財団が指定する方法(ブログ等)と各団体独自の方法で、寄付者や社会に対して事業の進捗状況報告(寄付金使途含む)を積極的に行っていただく必要があります。 (事業実施期間中、随時)また、事業報告内容が当初申請された内容と著しく異なる場合は、助成金の交付を行わない場合がございます。
 (6)事業終了後2ヶ月以内に所定の事業報告書を当財団に提出していただきます。

【お問合せ先】
公益財団法人 信頼資本財団
電話番号075-275-1330 FAX075-275-1340
 
詳しくは下記URLをご確認ください。